「東大阪市議会 1992-09-18 平成　４年　９月第　３回定例会−09月18日-03号」の議事録内容

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東大阪市議会 1992-09-18
平成　４年　９月第　３回定例会−09月18日-03号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成　４年　９月第　３回定例会−09月18日-03号平成　４年　９月第　３回定例会　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　│　会　　議　　録　　第　　３　　号　 │ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　９月１８日　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年９月１８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１　０　時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　認定第１号　平成３年度東大阪市一般会計決算認定の件　認定第２号　平成３年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　認定第３号　平成３年度東大阪市プール事業特別会計決算認定の件　認定第４号　平成３年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　認定第５号　平成３年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件

　認定第６号　平成３年度東大阪市公共下水道事業特別会計決算認定の件　認定第７号　平成３年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　認定第８号　平成３年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　認定第９号　平成３年度東大阪市勤労者福祉共済事業特別会計決算認定の件　認定第10号　平成３年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　認定第11号　平成３年度東大阪市特定公共下水道事業特別会計決算認定の件　認定第12号　平成３年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件　認定第13号　平成３年度東大阪市水道事業決算認定の件　認定第14号　平成３年度東大阪市病院事業決算認定の件　報告第19号　平成４年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　報告第20号　東大阪市営中野プールの開放事業を行うための使用料の特例に関する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第21号　平成４年度東大阪市一般会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件　報告第22号　学校園週５日制の実施に伴う教育施設の開放事業を行うための観覧料の特例に関する条例制定に関する専決事項報告の件　議案第84号　東大阪市新総合病院整備計画審議会条例制定の件　議案第85号　東大阪市立東診療所条例制定の件　議案第86号　東大阪市立労働会館条例の一部を改正する条例制定の件　議案第87号　東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件　議案第88号　東大阪市立弓道場条例を廃止する条例制定の件　議案第89号　平成４年度東大阪市一般会計補正予算（第４回）　議案第90号　平成４年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算（第１回）　議案第91号　平成４年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第２回）　議案第92号　平成４年度東大阪市病院事業会計補正予算（第２回）　議案第93号　平成３年度公共下水道第４工区管きょ築造工事に関する請負変更契約締結の件　議案第94号　平成４年度特別たん水防除事業（六郷水路改修工事）に関する委託契約締結を変更する件　議案第95号　財産取得を変更する件　議案第96号　訴訟提起の件　議案第97号　訴訟提起の件日程第２　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　　内　　海　　公　　仁　　君　　　２７番　　岸　　本　　操　　子　　君　２番　　岡　　崎　　　　　修　　君　　　２８番　　梯　　　　　信　　勝　　君　３番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　君　　　２９番　　川　　井　　繁　　一　　君　４番　　寺　　田　　広　　昭　　君　　　３０番　　各　　務　　邦　　彦　　君　５番　　田　　中　　康　　升　　君　　　３１番　　宇　　田　　忠　　正　　君　６番　　川　　口　　洋　　子　　君　　　３２番　　寺　　島　　和　　幸　　君　７番　　西　　井　　育　　雄　　君　　　３３番　　瀬　　川　　　　　博　　君　８番　　大　　場　　余理和　　君　　　３４番　　鳥　　居　　晴　　次　　君　９番　　上　　野　　欽　　示　　君　　　３５番　　大　　辻　　二三一　　君１０番　　大　　野　　一　　博　　君　　　３６番　　中　　嶋　　義　　平　　君１１番　　吉　　冨　　義　　一　　君　　　３７番　　藤　　本　　卓　　司　　君１２番　　野　　田　　義　　和　　君　　　３８番　　片　　岡　　達　　也　　君１３番　　野　　間　　純　　一　　君　　　３９番　　中　　井　　　　　稔　　君１４番　　田　　中　　　　　烈　　君　　　４０番　　辻　　　　　豊　　樹　　君１５番　　鈴　　木　　誠　　子　　君　　　４１番　　朽　　原　　　　　修　　君１６番　　前　　田　　正　　道　　君　　　４２番　　久　　保　　武　　彦　　君１７番　　中　　川　　初　　美　　君　　　４３番　　岡　　野　　龍　　雄　　君１８番　　森　　田　　国　　雄　　君　　　４４番　　砂　　原　　照　　夫　　君１９番　　田　　中　　義　　一　　君　　　４５番　　寺　　崎　　勝　　泰　　君２０番　　飯　　田　　芳　　春　　君　　　４６番　　松　　下　　秀　　市　　君２１番　　横　　山　　純　　児　　君　　　４７番　　西　　川　　俊　　一　　君２２番　　西　　田　　一　　忠　　君　　　４８番　　石　　井　　逸　　夫　　君２３番　　浅　　川　　健　　造　　君　　　４９番　　叶　　　　　冨士夫　　君２４番　　谷　　口　　楢　　佳　　君　　　５０番　　田　　中　　善　　造　　君２５番　　川　　村　　和　　子　　君　　　５１番　　西　　田　　友之助　　君２６番　　長　　尾　　淳　　三　　君　　　５２番　　東　　口　　貞　　男　　君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者市　　　　　　　長　清　水　行　雄君　　　助　　　　　　　役　下　村　善　博君助　　　　　　　役　中　谷　喜　吉君　　　助　　　　　　　役　片　岡　健　彦君収　　　入　　　役　綾　仁　正　治君　　　市　長　公　室　長　大　橋　一　郎君企　画　　部　長　柴　田　全　敏君　　　職　員　　部　長　奥　田　健　次君総　務　　部　長　森　内　博　文君　　　同和対策部　長　金　木　義　直君税　務　　部　長　本　田　勝　美君　　　市民生活部　長　亀　田　洋　一君経　済　　部　長　岡　本　明　倫君　　　福　祉　　部　長　岡　野　　　等君児　童　　部　長　丸　山　輝　雄君　　　保健衛生部　長　中　西　喜代治君環境事業部　長　木　原　健　雄君　　　建　設　　局　長　酒　井　和　男君建　設　局　次　長　木　田　悦　次君　　　建設局建設総務部長　大　西　利　信君建設局都市整備部長　葭　谷　諭　広君　　　建設局土木建築部長　中　越　哲　男君建設局住宅改良部長　千　原　　　香君　　　建設局下水道部　長　寺　野　　　馨君中央病院事務局　長　高　橋　哲　也君　　　東分院事務局長　山　上　良　巳君消　防　　局　長　甲　田　博　貞君　　　消　防　局　次　長　山　口　政　義君水道企業管理者　嶋　崎　清　治君　　　水　道　　局　長　岡　本　文　雄君水道局業務部長　肌　勢　宗　夫君　　　教育委員会委員　西　嶌　隆　雄君教　　　育　　　長　森　分　　　最君　　　教　育　　次　長　大　南　裕　靖君教　育　　次　長　永　吉　孝　行君　　　教育委員会総務部長　永　岡　　　仁君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事　務　　局　長　寺　前　　　力　　　　　記　録　係　主　任　福　味　和　子事務局次長・調査室長事務取扱　　　　　　　　記　録　係　主　任　安　田　広　二　　　　　　　　　　森　　　才　輝　　　　　記　　　録　　　係　山　口　恵美子事務局参事・議事課長事務取扱　　　　　　　　記　　　録　　　係　田　中　靖　恵　　　　　　　　　　下　農　國　夫　　　　　調　査　室　主　幹　越　智　征　夫議事課長代　理　西　村　憲　明　　　　　調　査　室　主　幹　小　倉　一　郎議　事　課　主　幹　橋　本　春　男　　　　　調　　　査　　　室　上　野　清　史議　事　係　主　任　菅　納　清　二　　　　　　開　　　　　　議　平成４年９月１８日午前１０時３分開議 ○議長（藤本卓司君）　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は４８名でありますので会議は成立いたしました。

　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　１９番　田　中　義　一　君　　　３３番　瀬　川　　　博　君以上の両君を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長（森才輝君）　御報告いたします。　本日付で仮称友井ハイツ建設についての陳情を受理しておりますが、その要旨等につきましては印刷の都合上、後刻文書表として御配付させていただきたいと存じますので御了承をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。　これより日程に入ります。 ┌──────────────────┐ △日程第１　認定第１号平成３年度東大阪市一般会計決算認定の件以下３２案件 △日程第２　一般質問 └──────────────────┘ ○議長（藤本卓司君）　日程第１認定第１号平成３年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第９７号訴訟提起の件までの３２案件を一括して議題といたします。　これより３２案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　昨日に引き続き順次発言を許します。まず１２番野田義和君に発言を許します。１２番。 ◆１２番（野田義和君）　（登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党議員団の個人質問をいたします。先輩同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようお願いを申し上げます。　初めに理事者の方々に申し上げますが、俗に言う議会用語というものがあるようでございます。例えば前向きに検討しますは、どうにもならないことです。可及的に速やかには、催促されるまでゆっくりと。今後とも諸般の状況を考慮しは、予想もしていないからできません。きわめつけは、議員の貴重な御意見を賜りは、言うだけやったらだれでもするで、というのが本当の意味であると解釈、解説する人がいます。本市の理事者にはこのようなことはないと確信いたしておりますが、念のために答弁の際には下村助役から職員を代表して冒頭に約束していただくようお願いいたします。　まず本市のイメージということについてお伺いいたします。　昭和６２年度に本市が実施した市民アンケートによりますと、東大阪の町への愛着について、非常に感じている２2.２％、少しは感じている５6.３％、感じない１7.６％となっています。また現在の東大阪の町の全体の感じについては、美しいと思う0.７％、まあ美しいと思う１6.１％、どちらとも言えない３2.７％、余り美しくない３8.０％、全く美しくない7.１％となっています。さらには現在の住まいでという限定された条件のもとではありますが、これからも住み続けたい３7.６％、どちらとも言えない３3.１％、できれば他に移りたい２4.０％という数字が明らかにされています。イメージということに対して直接的に設問されたものではありませんが、私は類推させてくれていると思います。現在ふるさと創生のために各種の事業が全国の市、町、村で実施されていますが、一番多い事業がイメージづくりの事業です。町が市民の五感に訴える、町が語りかける、呼びかける、そんな町づくりを進めていかなければならないと私は考えています。清水市長におかれましては本市のイメージづくりの一つとしてラグビーの町東大阪を打ち出されたことは、私自身がかねてから東大阪市のイメージとして現在のところ最高の要因であると確信し提言してきた立場からも、その決断に対しまして衷心より敬意をあらわすものであります。しかしながら私がいささか懸念を感じますことは、本市におけるイメージづくりのための事業や制度、仕組みが確立されていないことであります。イメージというものは一度生まれるとなかなか変えることができないものでありますから、行政としては慎重に万全を期してその施策を進めてもらわなければなりません。本市のイメージづくりという施策の遂行に当たって基本的な考え方をお示しください。　またこの際にお伺いをいたしますが、市のイメージのあらわれの一つとして市歌がありますが、１番の歌詞に３つの力寄せ合ってとありますが、３つの力とは何なのか、お教えください。　次に都市景観に係る問題についてお伺いいたします。　さきに述べましたアンケートにこのような設問もありました。東大阪の町について４〜５年前と比較しての評価でありますが、非常に美しくなった1.２％、幾らか美しくなった３5.０％、どちらとも言えない４4.４％、幾らか汚くなった8.３％、非常に汚くなった2.１％、そして東大阪市の町が美しくなったと考える理由は、町並みがよくなった、町にごみが少なくなった、公園や緑地が整備された、街路樹や花が多くなった、この４点の理由が大きなものであります。都市の住民が自分たちの町の美観、町並みに愛着と誇りを持つことは、都市におけるふるさと意識を醸成するために必要であり、さらに住民による町づくりの原動力となるものであります。都市の生活を具現している都市景観は、市民が日々目にするものであり、みずからの都市を認識する第一歩となるものであります。都市景観がゆとりのない雑然としたものであれば、市民は都市に親しみを持てず、愛着を持てないことはアンケートの結果で明白であります。また都市景観は市民の生活する都市環境の総合的かつ個性的表現であり、都市の文化水準をあらわすものであります。良好な都市景観を形成するために行政は積極的に美しく、わかりやすく、親しみやすく、個性豊かな町をつくり、市民は美しく住まわなければなりません。都市景観行政の目指すところは市民が町を愛し、町に安らぎを感じ、町をよりよくする活力を生み出し、これらが結果として地域に根差した落ち着きのある社会生活が実現されることにより、アイデンティティ豊かな都市を形成し、創造性に富む未来社会の構築であると私は考えます。　そこで具体的に数点にわたりお伺いいたします。まず第１に、本市の事務分掌の中に都市景観に係るものがないということはまさに時代おくれというほかはありません。早急に事務分掌の中に都市景観ということを明記し、将来的には都市デザイン室のようなポジションを設置することを強く求めるが、御所見をお伺いいたします。　第２に、キャブシステムによる電柱、電線類の地中化についてお伺いいたします。都市景観を阻害するものの要因に、雑然と立ち並び空間を交差する電柱、電線類があります。また狭い歩道、道路空間に電柱、電線類が乱立、占領されていては、もはや近代都市とは言えません。道路の地下空間を積極的に活用して道路環境を改善し、同時に道路景観そのものの質の向上を図ることが今日必要であると考えますがこの施策に対する御所見と、さらに例えばモデル地区を設定されてはと提案するが、あわせてお答えください。　第３に、緑の問題についてお伺いいたします。新基本計画には近年の著しい都市化の進展の中で減少しつつある緑の保全と創造は、良好な都市環境、都市景観を形成し、都市に潤いと安らぎを与え、市民の町に対する愛着心をはぐくみ、それがまた緑の創出につながるとあります。本年４月１５日付の市政だよりに民有地の生け垣助成制度の案内記事が掲載されていましたが、民有地を奨励する前に本市が所管、管理する公共建築物から行うのが筋というものではないでしょうか。本市の公共建築物における生け垣化に対する指導をどのように行っているのかお答えください。またこの施策を推進するに当たっては学校園がその特性から適していると考えますが、学校園の生け垣化の進捗状況、今後の計画を学校園名を挙げて詳しくお答えください。　第４に、サイン、案内標識についてお伺いいたします。私がさきに述べました都市のわかりやすさとは、都市景観から言えば重要な要素ではありませんが、空間、時間、複雑さの点で都市のスケールを持つ環境においては重要な問題であります。都市においてサインは強烈なイメージを呼び起こさせる都市の装置になり得るものであります。色や形、配置によって鮮やかなアイデンティティと強力なストラクチャーを備えて非常に有益な環境のイメージをつくるのに役立つものであります。前回の定例会における我が党の吉冨議員からの提言をも踏まえて、町づくりの手段としてのサインのあり方を市全体を対象として検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　第５に、具体的な提案をいたします。本市の東部にそびえ立っている、ややもするとごみ、迷惑施設の象徴とイメージされがちな清掃工場の煙突でありますが、一方見方を変えれば遠くからでもよくわかるランドマーク、目印でもあります。この煙突を現在の赤白の帯模様ではなくて地域にふさわしい色、あるいは色彩、デザインを公募して都市景観の美としての煙突にメーキャップしてみてはと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。　最後に３点について簡単にお伺いいたします。まず職員の服務規律の問題に関連して職員の市章バッジ、名札、制服の着用についてであります。この問題は我が党からも本会議場はもちろんのこと、常々厳しい指摘をいたしている問題でありますが、決められたきちんとしたスタイルで仕事をするということは当然のことであります。しかしながら庁内を見回すところこの市章、名札、制服の着用をしていない職員が相当数目につく現状について、当局はどう見ているのかお答えください。　次に教育委員会にお伺いいたします。私は過去本会議場におきましてドリーム２１の展示内容の考え方について、また教科書採択の考え方について質問いたしました。私は子供たちへの教育行政というものは、子供の視点で物事を考えなければならない。子供にとって何が正しいのか、あるいは将来に柔軟な発想をするためには何が必要か、さらに国家観念をしっかりと持ち、地球時代、宇宙時代に対応できるように指導し、可能性を見守ることが基本であると私は考えています。しかしながら本市の教育行政、教育委員会所管のさまざまな事業について、子供たちの視点に立っていないように思えることが多々あります。この機会に本市教育委員会として子供たちへの教育行政の基本的理念、考え方をお聞かせください。　最後に、平成２年度第４回定例会におきまして私は我が党代表質問を行いましたが、その折に公共料金の改定に係るルールの確立を強く求めたものでありますが、このことは行財政改革の見地からも、また市民の公平なサービスの提供という観点からも重要な問題であります。岡島理事からの答弁では来年度中、つまり平成３年度中にはルールを確立するとの明確な答弁をいただいておりますが、今日までの作業状況を明らかにしていただくとともに、あわせて必ずできることの見通しを再度確約していただきたい。　以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　下村助役。 ◎助役（下村善博君）　議会用語につきまして私から御答弁申し上げます。　御指摘の解説につきましては、本市の職員間でも話題になったことがございますが、本市には当てはまらないと考えておりますが、今後答弁の明確化につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　市長公室長。 ◎市長公室長（大橋一郎君）　公共料金の改定について御答弁いたします。　使用料、手数料等は、受益者負担として特定のサービスを受ける者についてその受益に応じて一定の負担を求めているものであります。市民負担の公平性と適正負担による財源確保の観点から計画的な改定を適宜、適切に行う必要があるものと考えております。これまで法令等の改正に伴うものを除き長期間据え置かれているものが多く、このため改定のルール化につきまして平成３年１１月に使用料、手数料等の計画的な改定のための見直し実施要領を策定し、各所管で適切な措置を講じるよう要請いたしておりまして、現在それぞれの所管におきまして適切な見直しをすべく検討を進めております。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　イメージづくりの遂行に当たっての考え方等企画部関係についてお答え申し上げます。　ラグビーの町東大阪の表明は、地域の持つ特性を最大限に活用し個性と魅力に満ちた地域づくりを目指すとともに、全国に向かって本市のよさのアピールとイメージアップを図るためには、知名度の高い花園ラグビー場を生かしたラグビーの町が最も適切であると考えたためであります。御指摘のように町のイメージづくりは多方面にわたる効果が期待できますが、その反面市民の価値観にかかわる問題でもあるため、慎重な対応を図る必要があります。したがってその推進に当たりましては、市民と一体となって取り組む町づくりとして市民の理解と協力を得ながら推進計画の策定や推進体制の整備に努め、初期の目的が達成できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、東大阪市歌にあります３つの力寄せ合っての意味についてでございますが、市歌は昭和４２年２月１日の東大阪市発足に向けて、市民の皆さんが楽しくそして気軽に口ずさめる新市の市歌として当時市民の皆さん方から広く募集し、応募作品の中から最優秀作として現在の歌詞が選ばれたものであります。お尋ねの３つの力寄せ合っての３つとは、旧布施市、河内市、枚岡市の３市を指しておりまして、活気ある３市の力を寄せ合うことをあらわしているものでございます。　次に都市景観に関しますお尋ねでございますが、快適で潤いや安らぎのある都市環境は、都市で働き、生活をするすべての人々にとりましてかけがえのないものでございまして、町づくりの基本目標でもございます。御指摘の都市景観も快適な都市環境づくりのための重要な要素として不可欠なものであると思っております。このような観点から新基本計画におきましては、主要課題の一つとして文化的視点に立った町づくりの推進を掲げているところでございますが、具体的には本年３月に公共施設等の文化的な整備のための指針として都市景観にも配慮した文化的な町づくりへの道しるべを策定したところですが、御指摘の点につきましてはその重要性にかんがみ、今後関係部局とも十分協議、検討してまいりたいと考えております。　次にサイン、案内標識についてでございますが、御指摘のとおり今日的にサインは単に文字だけの情報ではなく、町のにぎわいや潤いを生み出す役割をも果たすものとして期待をされております。したがって、町づくりの基本目標でございます快適で潤いや安らぎのある都市環境を形成していく上での手法としても十分検討する必要がありますので、今後文化行政推進会議等での課題として対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　職員部長。 ◎職員部長（奥田健次君）　職員の制服、名札等の着用についてお答え申し上げます。　職員の制服、名札等の着用は、職務に対する自覚や責任感の高揚、仕事の円滑化、さらには市民サービスの向上を図ることを目的として制定されたものでございます。これの着用につきましては、平成２年度以降服務規律保持に係る取り組みの一環といたしましてその徹底を図ってまいりました。一定の改善が見られるようになったと考えておりますが、なお不十分な点があることも事実でございます。今後御指摘を踏まえさらなる徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤本卓司君）　環境事業部長。 ◎環境事業部長（木原健雄君）　清掃工場煙突の景観についてお答え申し上げます。　清掃工場の煙突は５9.５メートルの高さと７０メートルの高さの２本があり、このうち７０メートルの高さのものは御指摘のとおり赤と白の帯模様となっています。このことは航空法の規定で地上６０メートル以上の煙突などは標識を義務づけられております。なお、５9.５メートルのものにつきましては、御提起をいただきました内容の御趣旨を十分踏まえ、東大阪都市清掃施設組合と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　学校園の生け垣緑化と教育委員会への御質問に対しましてお答えを申したいと思います。　学校園の生け垣緑化につきましては、児童生徒等の健康面や情操面に役立つだけでなく、緑自身が持つ大気浄化作用と市全体の緑被率の向上や開かれた学校園づくりにつながるものであり、積極的に推進していかなければならないと考えております。なお、この事業の実施に当たっては相当な事業量並びに事業費が伴うことから、関係部局との調整、連携が必要でございますが、教育委員会といたしましては当面モデル校を選定し、事業化に向けての調査に着手してまいりたいと考えております。　次に子供たちの教育の基本理念、考え方についてのお尋ねでございますが、本来学校教育は憲法及び教育基本法を初めとする教育関係諸法令に基づき、児童生徒の人格の完成を目指して行わなければなりません。この立場に立って学校教育を考えるとき、生涯を通じてみずからの成長を図り、社会の変化に主体的に対応できる人間の育成を目指し、これまでの知識や技能を重視した教育から、ゆとりのある学習環境を創造する中で個性を重視し、みずから学ぶ意欲を身につけ、みずから考え判断し行動できる人間を育てる教育への転換を図る必要があります。そして基礎、基本を身につけさせるとともに、人間尊重の精神に徹しつつ個性と創造力を伸ばし、心豊かにたくましく生きる能力を養うことであると考えております。本市としましては学校教育の基本目標、重点目標を基本にして学習指導要領の趣旨を尊重し、各学校は地域や児童生徒の実態に配慮した学校教育を行い、市民の信頼にこたえるよう指導してまいります。 ○議長（藤本卓司君）　建設局次長。 ◎建設局次長（木田悦次君）　キャブシステムについてお答えいたします。　御指摘のとおり電柱、電線類が都市景観を阻害し、道路の交通安全上や防災上妨げの要因になっていることは事実であります。この事業は積極的に進めなければならないと考えておりますが、本市の道路事情は御承知のとおり狭隘な道路が大半であり、キャブ事業を進める上で困難な状況であります。しかしながら御提言を踏まえまして、キャブ事業可能な新都心整備の中で進めるべく検討してまいります。今後も積極的に電柱管理者の協力を得まして関係部課並びに関係機関と協議して、無電柱化に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　建設総務部長。 ◎建設局建設総務部長（大西利信君）　緑の問題につきまして御答弁申し上げます。　公共建築物における生け垣化の指導でございますが、現在公園緑化室では公共施設の新設、増改築に際しましては生け垣、緑化を含めた植栽指導を行っているところでございますが、敷地の関係もありまして植栽スペースの確保が難しいのが現状でございます。しかし御指摘の良好な都市環境、都市景観を形成する上では生け垣緑化を初め、緑化スペースの確保は必要でございますので、今後とも関係部局、事業所に十分指導してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本卓司君）　１２番。 ◆１２番（野田義和君）　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。　まず環境事業部長、建設局次長の方からそれぞれ非常に前向きな御答弁をいただきましたことに感謝を申し上げます。早く実行のできるようにひとつ具体的な作業を進めていただきたいと思います。　煙突につきましては、航空法の問題ございますけれども、過日世田谷区に参りましたときに、航空法の中でも免除申請という何か手段があるようでございますので、ケース・バイ・ケースであるかと思いますけれども、ひとつ御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。　それとまず企画部長からの御答弁の中に、イメージづくりに関しまして市民と一体となってというそういう表現、答弁があったわけなんですけれども、私が指摘をしたいのは、今回市長が先頭に立たれましてラグビーの町東大阪ということで、本市恐らく始まって以来のイメージづくりということを具体的に施策として現在進行中であります。その中で過日トライ君、イメージキャラクターの公募があって正式にそれが採用されたわけなんですけれども、例えばこのトライ君でも公募のときは色が緑であった。それが企画部を中心とした庁議の中で青に変わったと。それはそれで一定の理由があったかと思うんですけれども、仄聞するところによりますと東花園で予定をされているモニュメント、その施設の当初の色が赤であったというふうに聞いております。その辺でイメージづくりということを今具体的にされようとしているにもかかわらず、何かひとつちぐはぐな感じがする。私自身は市民と一体となってというよりは、庁内一体となってイメージづくりというものを進めていただきたい。そのためのシステム、仕組みというものを早急に確立をしていただきたい。そういう思いで質問をしたわけでございますんで、今トライ君の色についてはいささか具体的な例として取り上げたわけなんですけれども、イメージづくりという意味ではほんとに一度生まれたイメージというのはなかなか取り消すことが難しいわけでありますので、そういう点にひとつ十分注意をされながら施策を推進をしていただきたい、その点につきまして再度の御答弁をお願いをいたします。　それとあわせまして、市歌で３つの心寄せ合ってという、３つの心というのが旧３市ということであります。私自身のことで申しわけございませんが、私の小学校の卒業証書も東大阪市立上小阪小学校という、布施市ではございません。この市歌ということを市民がいつ耳にするかなということをよく考えてみたんですけれども、余り耳にすることがない。唯一耳にするときというのは成人式のときであります。君が代を歌わずに市歌を歌うという大変奇妙な現象を感じるわけなんですけれども、ところが今日成人式に出られる方というのは３つの心が全くわからないんじゃないか。当然市制２５年以上たっているわけですので、いつまでこの３つの心というのを向こう１００年、２００年歌い続けるのかなという気がするわけであります。あわせて１番、３番に若いこだまとか若い希望とかという、若いという言葉が出てくる。若いこだまや若い希望に３つの力はもう必要ないんではないか、１つの力で十分じゃないかなという気がするわけなんですけれども、小学校や中学校の校歌も変わる時代でございますから、ひとつそういうイメージということに合わせまして、おかしいなと私は思うわけなんですけれども、そういうことも含めて今後イメージづくりということをやっていただきたいというふうに思うわけであります。　それとサインの問題でありますけれども、現在リージョンセンターを具体的に一つ一つ建築をされていくわけであります。あるいは行政サービスセンター等、いろいろこれから本市におきまして新しい行政施設というものがたくさんできるわけであります。同時に大阪府の方も新しい図書館でありますとか、あるいは今の新都心、そういったこともあわせましてサイン、案内標識というのが非常に市の施設の中で重要な問題になってくると思う。現在の案内標識の見にくさ、汚さ、わかりやすさ、まあ非常に何ていうんですか、もう言葉であらわせないようなものが多いわけなんですけれども、これからいろいろ課題で云々というような悠長なことじゃなくて、早急に市のサインというものをまず市が、行政がやらなければならないサインの設置というものについて、形態、材質も含めて早急に具体的に作業を進めていただきたい。神戸市などでは若い職員の方たちが今熱心にそれに取り組んでいるようでございますので、ひとつ本市においても、企画部の中でも大変優秀な職員の方がいらっしゃいますので、ひとつそういう若い優秀な職員の方たちの英知を出していただいて、まずできることからやっていただきたいというふうに思うわけであります。その点についてもあわせて御答弁をお願いをいたしたいと思います。　それで教育委員会の方から生け垣の緑化ということで御答弁をいただいたわけなんですけれども、第１次実施計画の中で、読み上げますけれども、都市緑化の先導的役割を果たすよう学校園の緑の生け垣化や地域性を生かした街路樹の植樹など公共施設の緑化を促進するとともに、国、府の施設にも緑化を促進するという、するという表現でございます。この前後、努めるという表現があるわけなんです。努めるは努めたけれども結局だめだったというふうに、これ言いわけになると思うんですけれども、これはもう促進するという断定でございます。第１次実施計画で断定的な表現を使われているにもかかわらず、何かまだ関係部局と協議してという御答弁であったわけなんですけれども、関係部局と協議をしたから第１次実施計画にもするという表現になったと。これは永吉教育次長は私が小学校におりましたときに先生でございましたんで、先生の立場から表現を、こういう表現なんだから協議するというのは少しおかしいんじゃないかなと。やりますよと、具体的にどこどこの、ここの学校園のこの場所についてひとつ検討したいんだというような答弁が正しいんじゃないだろうかと。そしたらこの実施計画そのものの表現が何かおかしいなという気がするんですけれども、そういう言葉遣いもございますので、ひとつ教育次長、改めて御答弁をいただきたいというふうに思っております。　以上で第２回目の質問を終わります。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　イメージづくり等に関連いたします再質問にお答え申し上げます。　イメージづくりに当たりまして先ほど市民と一体となってというふうに申し上げておりますが、その際にあわせて御答弁をしておりますように、庁内的な組織につきましても検討しております。いずれにいたしましても価値観等にもかかわる問題でございますので、進め方につきましては慎重な対応をしてまいりたいと、このように考えておりますが、当然庁内一体となった体制づくりというのは必要であると感じております。　次に市歌の問題でございますが、新市発足時の募集ということで、御指摘のように２５年をたっている現在でいろいろと歌詞の内容に問題があるんではないかということでございますが、この市歌の扱いということにつきましては、早急に現時点でどうするというふうな結論は出せないと思いますけれども、例えば３つの心ということにつきましても、そういう経過があるということを語り伝えていくというのも一つの方法かと思いますが、御指摘をいただいていることも踏まえまして市歌の問題を今後どうするかということは検討課題とさしていただきたいと思います。　それからサイン、案内標識のことでございますけれども、御指摘をいただいておりますように、新しい施設がどんどん出てまいりまして、それをどう市民の皆さんに案内をしていくかということは大きな課題になってまいります。これは先ほども触れましたように文化的な町づくりへの道しるべ、こういった中にも文化の視点、こういったものに立ちまして今後の行政を進めていくという中から整理を一定いたしておりますけれども、具体のこの案内標識等につきましては、早急に御指摘の点を踏まえまして、関係部局と協議をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　御指摘の学校園の生け垣緑化についてでございますが、教育委員会といたしましては何校かのモデル校を選定して事業化に向けて着手してまいりたいと、こういうように考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（藤本卓司君）　１２番。 ◆１２番（野田義和君）　３回目の質問でありますので、学校園の生け垣化については第１次実施計画が平成５年度まででございますので、その５年度までには今おっしゃいました何校かという何校が正式に学校園名を挙げてその事業に着手されるという理解をいたしております。　それと今東大阪市、２５年を経過したわけであります。清水市長になられましてから本当にラグビーの町東大阪ということを踏まえまして、またリージョンセンター、旧３市の象徴でありました支所の廃止という、まさに大きく変わっていこうとしているわけであります。その大きく変わっていこうと、市民の目の前にあらわれている、その変化があらわれているにもかかわらず、たまたま市歌を取り上げましたけれども、旧態依然として３つの心なんていうことを毎年毎年二十になられた若い方たちに聞かせている。そういうおかしなところ、それが何か大きな東大阪市の行政の推進に当たって一つの妨げになっている、そういう気がして仕方がないわけであります。そういう意味におきまして本当に清水市長になられていよいよ東大阪市、本当の東大阪市というものが、旧３市じゃなくて東大阪市というものが生まれ変わろうとしているわけでありますから、その市長の御意向を職員の方たちは全身で受けとめていただいて、統一された施策の推進ということにやっていただきたい。　それと、くどいようでございますけれども、案内標識というのは、サインというのは小さなものですけど大変重要なものであると考えております。大きなことはゆっくりとしていただいて結構でございますけれども、小さな事柄は早急に具体的に市民の目に触れるように、そしていいものができたなということを感じられるようなものを設置していただくように強く要望いたしまして、時間が残っておりますけれども、残余の問題につきましては委員会等々でまた論議を重ねてまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　次に７番西井育雄君に発言を許します。７番。 ◆７番（西井育雄君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。また市長初め理事者の皆様におかれましては、誠意あふれる明快な御答弁をくださるよう切にお願いをしておきます。　初めに生涯学習についてお尋ねいたします。　今月６日、総理府が発表した国民生活に関する世論調査によりますと、物の豊かさを求める数値は過去最低の２7.３％であったのに対し、心の豊かさは５7.２％と過去の最高を示し、約６割の方々が精神的な充実を求めている姿が浮き彫りになりました。また経済面では、現在の収入増よりも自由時間が欲しいと希望している人は５8.６％おられました。こうした時代、社会の流れは産業構造や就業構造の急激な変化をもたらすとともに、所得水準の向上、自由時間の増大となり、加えて先日の敬老の日には日本全国で６５歳以上の人が総人口の１３％を占めることを見たとき、高齢化社会への急激な移行を示しており、人々の学習需要は一層高度かつ多様なものとなってくることは疑いありません。文部省においては昭和６３年に生涯学習局を発足させ、また平成２年には生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律を制定したところであります。大阪府下においても多くの自治体がこの生涯学習の施策の充実に取り組んでいます。かかる観点から数点につきお伺いいたします。　本市総合計画新基本計画において生涯学習推進計画を策定し、その推進を図ることを明らかにされていますが、その基本理念とするところは何なのか。また策定までのスケジュール及び策定の内容はどのようなものを考慮されているのか明らかにしてください。　次に、平成元年４月に文部大臣から新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について諮問された中央教育審議会は、平成２年１月３０日に答申を出しました。その中で特に生涯学習の基盤整備に関する審議を行い、生涯学習の総合的な振興を図るためには、１つ、生涯学習のための推進体制の確立、２つ、生涯学習のための情報の提供の推進、３つ、生涯学習のための専門家の育成と資格の授与の３点について法的な整備を行うとともに、４、生涯学習センターの開設を奨励していますが、このことに関し当局はどう考え対応されようとしているのか、お答えください。　最後に、生涯学習を遂行するに当たり何に最も留意すべきか、当面の課題について見解をお聞かせください。　次に今月１２日から始まった公立学校園週５日制についてお聞きいたします。　学校５日制は学制公布がしかれた戦後６・３制確立に次ぐ教育制度第３の改革と言われています。学校５日制は古くて新しい問題であります。なぜならば昭和２３年、ＧＨＱの示唆によって小、中、高校で一部導入されたことがありましたが、当時の６・３制社会では根づかず、昭和２７年の講和条約発効と同時に姿を消しました。先日ある新聞の社説は、日本の子供は学び過ぎであると述べていました。確かにこの指摘のように子供同士の遊ぶ時間が制約され、戸外で伸び伸びと遊ぶ姿を見かけることは極めてまれであり、今では子供から時間、空間、仲間、いわゆる３つの間が奪われてしまっていると嘆く評論家もいます。現在日本の年間授業日数は２４０日、それに対してアメリカは１８０日、イギリスは２００日、フランスは１８０日と、他の先進国と比べてみても日本の子供たちの授業日数の多さが際立っています。これに塾へ通っている子供の勉強時間を加えると驚くべき数字となり、子供たちの悲鳴が聞こえてくるようであります。高度経済成長期を境に始まったと言われる学歴偏重の社会構造は、熾烈な受験戦争に拍車をかけ、今日さまざまな形で大きな社会問題となって影を落としているのも事実であります。こうした中、今回実施された学校５日制は、子供にゆとりと自主性をを合い言葉に、心豊かな子供に成長してほしいという教育観の見直しから実施されたものと思いますが、本市においてはこの５日制にどう取り組まれ実施の効果を上げようとされたのか、数点についてお尋ねいたします。　まず第１に、今回の５日制の実施に当たり、市当局はどのような意義と理念を持ち、さらに具体的な計画を立てこの歴史的な教育制度の改革に臨まれたのか、お聞きいたします。　第２は、この５日制を支える家庭や地域社会の方々初め多くの関係者に対してどのような働きかけをし、理解と協力を得られようとしたのか。そして第１回目の実施により市民の皆様からどの程度理解と協力が得られたと思っておられるのか、御所見をお伺いいたします。　第３に、今の学習指導要領で定められている授業時間は、５日制の導入で年間授業日数は計画どおり履行でき、その上で保護者の皆さんが心配されている児童生徒への授業負担増に加え教育水準の低下は来さないのか、お聞かせ下さい。　第４に、今回５日制を導入した文部省ですら、過度の塾通いが懸念されるとして、学校教育とは無関係としていた学習塾について教育行政の対象として明確に位置づけ、本格的に実態調査を行っていく方針を発表いたしました。昭和６０年の推計調査では小学生は６人に１人、中学生は２人に１人が塾通いをしていると言われており、今日ではさらに多くの児童生徒が塾に通っています。この現実を目の当たりにして、当局は第２土曜日の学習塾のあり方についてどのような見解を持ち、児童生徒、保護者に対しどう対処されようとしているのか、お聞かせください。　第５は、幼児、児童、生徒が主体的に活動できる場の一つとして学校施設の開放をされ、市政だよりにもそのことが発表になりましたが、先生が休みでおられない状態の学校単位ごとの管理体制はどうなっているのかもお聞かせください。

　次に支所の有効利用についてお尋ねいたします。　まず東支所についてお伺いいたします。同支所は昭和４２年、３市合併と同時に設置され、この２５年間本市東地区の市民の方々にとって市行政の中心拠点として親しまれてきました。東支所の淵源をたどってみますと、明治２２年に市町村制が施行された折、もとの村々が合併し日根市村、大戸村、枚岡村、枚岡南村、池島村となりました。その後大正元年には日根市村は孔舎衙村、昭和４年に枚岡南村と池島村が合併して縄手村となり、大戸村は昭和２５年に町制をしき石切町とそれぞれ改称いたしました。こうした歴史の流れの中で町村合併促進法の公布によりその機運が高まる中、昭和３０年１月１１日、人口４万２５００人の枚岡市が誕生いたしました。そして９年後の昭和３９年４月８日に枚岡市の庁舎が落成し、今の東支所へと移り変わっていったのであります。このように激動の昭和史を時代、社会の流れにおくれることなく常に地域住民のためにとの思いを込め、今日まで労苦を惜しまず汗を流してくださった多くの諸先輩に心から敬意を表するものであります。御存じのように東支所の近隣には法務局枚岡出張所、東大阪商工会議所東支所、枚岡郵便局、枚岡警察署、さらには建設のつち音が高鳴る東消防署等々があり、まさに東地区の皆さんにとっては先ほど述べましたように官庁街として長年にわたり親しまれ、多くの市民の日常生活とは切っても切り離せない状況にあります。しかしながら現今の支所はどうかというと、だれが見ても有効に利用されているとは思えず、反対にむだな利用が多範にわたっていると見受けられます。例えば今年７月の機構改革により東支所２階は市民相談室のみで、かつての税、国保、年金は窓口課に集約され、がらんとしています。また本庁内に多くのプレハブが建てられ、業務の窓口が複雑多岐にわたり市民サービスの低下を招いています。こうして見ると本庁、支所の有効利用が図られているとは思えません。西、中支所も経緯、経過は異なれ同じような状況下ではないでしょうか。計画的行政の遂行が市長の行政方針であられたはずでありますが、総合庁舎の建設、リージョンセンターのオープンという流れの中で、３支所はどのように有効利用が図られ市民サービスの向上をなされようとしているのか、具体的にお答えください。　またリージョンセンター開設の作業が進められておりますが、社会福祉事業法で設置義務が明記されている福祉事務所はどうなるのか、東、中、西の３支所別にお答えください。　最後に公園の砂場についてお尋ねいたします。　今年１月、日本公衆衛生雑誌にショッキングなレポートが発表されました。それは公園の砂場の砂１グラム中に２万から３万の大腸菌が検出されたというものです。このレポートをまとめられたのは日本獣医畜産大学公衆衛生学教室の林正利助教授らのグループで、タイトルは公園の砂場における生菌数及び大腸菌数の月別行動というもので、東京三鷹市、武蔵野市の公園を対象に行われました。なお水で例えて言うならば、大腸菌の群数によって水質管理の基準が定められていますが、水道水の場合は厚生省の省令で大腸菌は検出されないこととなっています。また学校のプールに関しては大腸菌の未検出が大前提で、一般のプールでも１００ミリリットル中５個以上ないこととなっています。さらに海水浴場の遊泳基準は、大腸菌が１００ミリリットル中、未検出がＡＡランク、１００個以下がＡランク、１００個から１０００個がＢランク、１０００個以上は不適合となって、厚生省と環境庁が定めています。砂の場合と水とでは一概に比較はできないかもしれませんが、砂１グラム中に２万個以上とは非常に高い汚染です。林助教授の弁によりますと、公園砂場の大腸菌は犬、猫のふんによるものが大半であると指摘しています。その大腸菌がもしも子供たちの口から入った場合、食中毒を起こすか、中には病原性のある細菌、いわゆるコレラ、チフス、赤痢となる菌が含んでいる可能性があるとも述べています。　そこで市民の健康を守る立場から当局にお伺いいたします。他都市の実態調査とはいえ、この調査結果をどう受けとめ認識されているのか。本市には平成４年４月１日現在で開設公園が１９０カ所あり、そのうち砂場がある公園は１８１カ所でありますが、先ほど述べました実態調査も踏まえ、本市でも安心して遊べる公園の確保を目指して調査されるお考えはないのかどうか、明確にお答えください。　以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　私から支所の有効利用の御質問につきまして御答弁申し上げます。　去る７月の組織機構の一部改正に伴います窓口事務の一元化によりまして、東、西の両支所におきましては相当の空きスペースが生じております。今後総合庁舎等との関連からこれらの有効利用を図ってまいらなければなりませんが、それまでの暫定的な間ではありましても効率的な利用を図る必要があり、基本的には外郭団体を含め行政関連の組織、機能等に有効な活用を図ってまいりたいと考えております。現在ほぼそのレイアウトが固まり、近い時期に一部改修を行う計画をいたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長（藤本卓司君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　福祉事務所についてのお尋ねに御答弁申し上げます。　本市では市民の利便性を考慮し、福祉事業法による政令指定市として各支所内に福祉事務所を設置しているところでございますが、支所が廃止されることに伴いまして、当面の措置といたしましては現在の支所の所管区域を福祉地区とするよう条例改正の準備を進めているところでございます。また将来的には各支所内に立地します３福祉事務所につきましても他に適当な移転先を求める必要がありますことから、来所市民の利便性や福祉、保健のネットワーク等の視点から福祉事務所の立地について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　大南教育次長。 ◎教育次長（大南裕靖君）　生涯学習のお尋ねにつきまして私の方から御答弁申し上げます。　技術革新や情報化、高齢化の進行、あるいは社会の成熟化など背景に生涯にわたる学習の必要性が提起され、その対応が急がれている状況から、本市といたしまして昨年６月以来生涯学習推進計画の策定に着手し、現在市民団体の代表等によります東大阪市生涯学習推進計画審議会におきまして計画案が審議されているところでございます。この計画案において計画の基本理念が明らかにされておりますが、その内容は市民が豊かな生きがいのある生活を送ることができるよう生涯学習システムの整備を進め、地域に根差した学習活動の展開と健康スポーツ都市、文化都市を実現するための施策の推進により生涯学習の風土づくりを目指すものとなっております。今後審議会より答申を受けました後市といたしまして計画を決定し、来年度より施設整備や学習機会の設定、情報提供やリーダーの活用、育成など、市民の生涯にわたる自主的な学習活動を支援するための条件整備に取り組んでまいる考えであります。　次に生涯学習センターにつきましては、生涯学習機会の拡充と学習活動促進のための中核施設として必要と考え、計画策定後具体化に向けて検討を進めてまいる所存であります。また生涯学習の遂行に当たって最も留意すべき当面の課題といたしましては、全市を代表します推進会議の設置など生涯学習振興のための推進体制の整備を図ることが重要であると認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　学校園週５日制につきまして数点にわたってお答えいたしたいと思います。　学校園の週５日制については、御指摘のとおり明治以来１２０年の学校教育の大きな変革であり、次代を担う子供たちが社会の変化に対応し、主体的に考え判断し行動する能力を育成するため、学校、家庭、地域のそれぞれの教育のあり方を見直す中で、それぞれの教育力が相互に高め合うよう連携することにあります。教育委員会といたしましては、このような観点から学校園週５日制の円滑な推進を図るため、外部関係者にも御参加いただき学校園週５日制推進協議会を設置するとともに、各中学校ブロックでも地域の関係団体の代表者に御参加をいただき推進委員会を設置し検討してまいったところであります。　次に家庭、地域、社会等の関係者への働きかけと協力要請等につきましてでありますが、７月１５日に配布の保護者向け啓発チラシや市政だよりへの記事掲載を初め、各校園での推進委員会等を通じての啓発に努めてまいりました。今後も学校園を通じ積極的に啓発に努めるとともに、状況を見て保護者向け啓発チラシの発行につきましても検討してまいりたいと考えております。　また学習塾について、児童生徒、保護者に対してどう対処されるのかという御質問ですが、御指摘のとおり学校園週５日制の意義は子供にゆとりと自主性を図るものであり、保護者にこの趣旨を十分協力、理解いただき、子供たちに過度な学習負担にならないように御配慮いただくよう機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。　学校施設の開放に伴う管理体制につきましては、当面地域の協力をお願いするとともに、小学校区に指導員２名と損害保険の予算措置をお願いしておるところであります。　また年間授業日数につきましては、各学校とも年間４０週実施しており、標準授業時数に当たる３５週は十分確保しております。土曜休業日分の授業につきましては、授業時数の確保をし、指導内容の改善、指導方法の工夫により教育水準の維持を図るよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　建設総務部長。 ◎建設局建設総務部長（大西利信君）　公園の砂場につきまして御答弁申し上げます。　御指摘の砂場の汚染につきましては、これが防止対策に苦慮しているのが実情でございまして、本市におきましても犬、猫の飼い主に対しましてマナー向上を訴えるべく、公園愛護会など地元住民の方の御協力をいただきながら看板を設置したり市政だよりを通じましてＰＲに努めているところでございます。今後とも引き続きこれが啓発に努めながら、実態調査につきましては関係部局と十分協議いたしまして実施してまいりたいと考えております。　また公園で遊んでいる子供たちへの手洗いの励行の呼びかけとともに、手洗い場の設置につきましても努力してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本卓司君）　７番。 ◆７番（西井育雄君）　第２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しください。何点かお聞きしまして、市民の皆様の生活現場からの市に対する眼っていうか、そういったものを感じていただけた回答でないっていうふうに受けとめしました。質問しました項目につきまして順次第２質問をさしていただきます。　まず第１点目の生涯学習の推進計画でございますが、私は質問の中で策定のスケジュールをお尋ねしたんでありますが、いついつまでに答申をいただいて、策定はいつをするっていうふうな当局の御見解をお聞きしたかったんですが、それがございませんでした。まあ審議されているってことですけども、しかし第１次実施計画の中では第１次実施計画の中で策定するというふうに明確に述べていらっしゃるわけでありますから、この期間にできるのかどうか、しかとこの答弁をいただきたいと思います。ちなみに本市の隣であります八尾市、また近くの藤井寺市等ではこういった議論が進みまして、まあ当局の皆さん御存じと思いますけれども、八尾市では平成４年の１０月に学習センターの着工を予定しております。藤井寺市においても来年の３月に学習センターの着工をしていく。そういった形で近隣都市においてもこの生涯学習に向けて積極的に取り組んでいるわけでありますから、本市においてもまずその手順となりますこの推進計画の策定について明確なる御答弁を当局からいただきたい、このことをお願いしておきます。　第２点目でございますが、教育委員会、学校５日制の件でございますが、るる永吉次長の方からお答えいただいたんでありますが、今回の実施に当たりましては日本国中こぞってテレビ、新聞等で発表もあり、保護者等についても関心のある問題でしたから、皆さんどういう状況でこの５日制が実施されるのか関心を持っていらっしゃった。私自身も当日、私の地域内でありますけども、小中学校、幼稚園、見て回りました、どのような状況なのかということで。先日皆さんの中から私は調べましたその状況でございますけども、例えば市政だよりには９月１日号でありますけども、学校休みになる土曜日の午前中は、地域の方の協力を得て校庭や体育館などを開放しますっていうふうに述べていらっしゃいますね。市政だよりっていうのは市行政がこのように責任を持って対応しますというふうに述べられているものと私は解釈をいたします。だけど現実はどうだったかっていうと、小学校５４校中この市政だよりに書いてある開放しますっていうことで開放されたとこは３１で、しなかったとこは１４で、未報告は９、中学校は２６校中開放したのが９、しなかったのが１６、未報告１、幼稚園は２０園で開放が６、しなかったところ１０、未報告４、トータル公立学校園で１００校園あるわけですが、開放したところが４６で、しなかったところが４０で、未報告が１４。しなかったと未報告合わせますと５４校園もあるわけであります。教育委員会の皆さん、この現実どう思われますか。市政だよりを頼りに学校行ったら遊べると思って行った子供たち、園児、児童、生徒。保護者の方、安心して行かした。行ったら門が閉まってた、かぎがかかってた。落胆して帰る子供たちの心情をお考えになったことありますか。さっき次長は、円滑なる推進を図るために推進会議を設置して、このことを協議して、討議してきてやってきたとおっしゃいました。私が見た学校でも３園門が閉まってました。この現実を、答弁と現実が違うということについて私は憤りすら感じます。明快なる御答弁をいただきたい。と同時にこの５日制をそのものを担当なさる部署はどこなんですか、教育委員会の中で。学校教育なのか社会教育なのか。また部内でどのように検討されて、どこが、だれが責任を持ってこのことを見て推進なされようとしてるのか、そのこともあわせて教えてください。　もう１点は、６月の定例議会でも議論のありました、本会議でありました５日制についての水曜日の使い方の問題なんですが、きのうも代表質問等でありましたけども、現在水曜日の午後の授業時間がないのはなぜかというと、教育次長は、小学校では他の曜日に振り分けて実施して、中学校ではゆとりの時間として学校の実態に取り組んでいると。休業となる土曜日の授業を水曜日の午後に行ってはというふうに聞かれて当時教育次長は、永吉次長だと思いますが、御指摘を踏まえ授業時間の確保を図りますというふうに御答弁なさってます。これは８９号の議会だよりでございますが。そうなりますと私、お聞きしたんですが、全国３０００数百の自治体がある中で、水曜日の午後授業を行っていないのは本市だけだそうですね。そういうことを教育関係者の方からもお聞きしましたし、私が調べました結果そういうことが出ました。こういった中を見たときに、実際にこの水曜日の使い方をどうされようとしているのか、よろしく回答をお願いしたいと思います。まあ教育関係、これでございます。　次に支所でございますけども、助役から御答弁いただきました。東、西の両支所に相当なスペースができているとの答弁ですけども、確かに認識をなさったと、を得た回答だと思いますが、本庁の敷地内にプレハブがたくさん建って、総合庁舎できるまでこれで運営していくってことなんですが、ことしの８月２１日の新聞報道では、このことができたことによって７億から９億のお金がかかるっていうふうに、まあリース代ですね。そんだけ財政負担がかかるわけですけども、一方ではこちらでは複雑多岐になってて、一方ではがらんとしてると。これはだれが見ても有効な使い方ではないっていうふうに思います。例えば西支所の場合は、旧館では１階、２階合わせましてかつての税関係が今がらんとなっております。あいております。新館においては２階が年金の部屋があいております。東に行きますと、先ほど第１回目の質問でお聞きしましたように２階が市民相談室だけであいております。果たしてこれで有効利用なさってるのかと思いますと、るる述べましたように東市民の方々、また西市民の方々も非常に日常生活にとって愛着のあるところでございます。そこのところが何ら有効利用されてないと思ったときに、市民の方々はなぜかっていう疑問を起こすのは当然のことであります。そういったことで先ほど助役の答弁でほぼレイアウトが固まったとのことでございますけども、じゃあ具体的にどのように固まって、そのことをいつ明らかにされて、条例改正等もあろうかと思いますけども、そのことも踏まえまして御答弁をお願いをしたいと思います。　福祉事務所でございますが、社会福祉事業法からいきますと、政令都市２０万以上のところにつきましては、人口１０万人に対して１カ所の福祉事務所が設置してもいいというふうに、設置できるわけでありますけども、本市では今後こういう形につきまして、条例もこれ改正しなきゃならないっていうふうに思うんですね。先ほど部長の答弁では、福祉事務所につきましては来所市民の利便性や福祉、保健のネットワーク等の観点から、福祉事務所の立地について検討していくってことでございますけども、これに伴う福祉地区としての条例改正はいつなさるのかということを含めて御答弁をお願いいたします。　最後に、第２質問の最後でございますけども、公園の砂場の件でございますが、この件につきましては私自身も今回質問に当たりましてるる私なりに研さんをさしていただきましたけど、未熟でございますけどさしていただきました。非常に驚いた数字が出てまいりまして、このことにつきまして建設総務部長の方から御答弁いただきましたけども、手洗いの、水道栓ですね、水道栓の設置を御回答いただきましたけども、これはもう明確にお願いをしたいと。このことを確約の御答弁をできたらお願いしたい。　もう１つは、また犬、猫を飼っていらっしゃる保護者の方々が、飼っていらっしゃる方々が公園等に行かれたときに、砂場にふんとか尿をさせないような、まあ警告っていいますか、そういった案内の看板もぜひ設置していただきたい、このことについてお願いをいたします。　また関係部署っていうふうに連携をとって進めてまいりたいという御答弁いただきましたけども、市民の健康を守る立場ということで私お聞きいたしました。そういったことで保健衛生部にお伺いいたします。先ほど申し上げました砂場のある公園１８１カ所全部ってのは大変かと思います。だけどこの大腸菌の実態を見たときに、先ほどは東京の例でございますけども、本市には絶対ないとは言い切れません。まして砂場で遊ぶ、公園で遊ぶ子供たちってのは幼児であり児童でございます。危険の可能性ってのはわからないわけであります。そういった意味からも私は緊急性を要する問題だと思います。そういった意味でせめて２０カ所でも１０カ所でも結構ですから早急に実施して、実態を実施していただけないのか、このことを明快なる御答弁をいただきたいと思いまして、第２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（藤本卓司君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　各支所の空きスペースの有効利用の問題でございます。レイアウトの確定はいつするのかと、こういうことでございますが、先ほど御答弁申し上げましたようにほぼ固まってきておりますが、まだ若干残余について残っているものがございます。これらにつきましては今議会終了後早急に詰めさしていただきまして、できるだけ早い時期にレイアウトを確定したいと、このように考えております。　また支所の廃止条例の提案の時期でございますが、これにつきましてもいろんな条件整備が必要でございますが、それらの条件整備が整えば直近の議会に提案をさしていただきたい、早急にそのことも整えていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　東大阪市福祉地区及び福祉事務所の設置等に関します条例の提出時期でございますが、この条例は各福祉事務所ごとにその所管区域を福祉地区として支所設置条例を引用して定めております関係上、支所設置条例が廃止されますことによって規定の整備を行うことが必要となってまいります。したがいまして支所設置条例を廃止する条例が提案されます時期に合わせて御提案を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本卓司君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（中西喜代治君）　公園の砂場の調査の件につきまして御答弁を申し上げます。　公園の砂場は抵抗力の弱い幼児や低学年の児童が遊ぶ場所だけに、周囲の状況や管理の仕方によっては環境衛生の立場から見ましても健康に好ましくない影響を与えることが十分推測されるところでございます。御指摘の公園の砂場の一般細菌及び大腸菌群の細菌検査に基づく実態調査等の衛生対策につきましては、当部といたしましても関係部局に協力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　大南教育次長。 ◎教育次長（大南裕靖君）　生涯学習の策定スケジュールに関してでございますが、今現在審議会で鋭意審議いただいております。予定としましては１１月に答申をいただくということで、その後市として計画を設定し、来年度からいわゆる自主的な学習活動を支援するための条件整備を進めてまいりたいと、そういう考えでございます。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　私の方から３点にわたりましてお答えいたしたいと思います。　９月１２日の学校開放につきまして、開放してない学校があるではないかという御指摘でございましたが、現在１２日の分につきましてはいろいろ実情を集計している最中でございます。学校週５日制の学校開放につきましては、地域の実情、学校の実情、いろいろあったかと思います。また地域推進委員会の発足につきましてもいろいろばらつきがありました。それらも考えまして未開放、開放しなかった学校の実情について今後調査してまいりたいと、かように思っております。また中学校につきましては、学校週５日制の趣旨が子供たちが主体的に判断して行動する、一日の生活を計画してやるんだというところにございますので、中学生ともなりますとそういう一定の判断なり考えを持てる発達年齢かと思います。そうした実情で中学校については今後ともばらつきが出てくるのではないかと、こういうふうに思っております。なお幼稚園につきましては、常々保護者同伴の通園を行っております。そうした意味で幼稚園では週５日制のこの貴重な１日を家庭で過ごす方がいいんではないかという意見もありまして、そうした幼稚園の実情にかかわってこういうような状況が出てきたんではないかと、かように判断しております。今後とも学校園開放につきましては、そうした地域の実情を勘案しながら指導すべきは指導していきたいと、かように思っております。　それから学校園週５日制につきましてはどこが責任を持ってやっているのかという御質問ですが、実は私ども教育委員会といたしましては、あらゆる分野がかかわって全庁的にこの事業を推進しているところでございます。そうした意味で事務局がどこにあるかということになりますと、一応総務の方にお願いしてますが、それぞれの部局でかかわってやっていこうということでやってきておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　それから授業時数の確保にかかわって水曜日の午後はどうするのかと、こういう御質問でございましたが、来年度へ向けまして水曜の午後も含めて授業をするよう指導してまいりたい、かように思っております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　建設総務部長。 ◎建設局建設総務部長（大西利信君）　私の方から２点に係る再質問につきまして御答弁申し上げます。　未設置の公園の手洗い場につきましては、順次設置してまいりたいと考えております。　また犬、猫の飼い主に対しましての注意事項等の看板の設置につきましても設置してまいりたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本卓司君）　７番。 ◆７番（西井育雄君）　御答弁をいただきまして、よろしくお願いしたいと思いますが、まだまだ私としましては納得いかない部分がございますので、同僚の議員から各委員会で御質問していきたいと思いますが、最後に要望でございますが、ことしの夏に毎日新聞に載りました、これ教育委員会にお願いしたいんですが、学校プールの腰洗い槽、いわゆるプールに入る前に洗う槽があるわけですが、その中には高濃度の塩素が入った水が入っている。そのことによって子供たちがいわゆるアトピー炎、いわゆる皮膚病になることがあるので、文部省が取りやめるようにということで指示を出しました。大阪におきましても豊中と茨木で廃止を決めております。本市としましてはどうなさるのか、このことの御見解もよろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　次に１番内海公仁君に発言を許します。１番。 ◆１番（内海公仁君）　（登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。御清聴よろしくお願いします。　初めに平和問題についてお尋ねします。　東大阪市は８５年１１月、非核平和都市宣言を採択し、平和を守ることの大切さを啓発する取り組みが進められておりますが、今日東西の軍事ブロックによる冷戦構造に終止符が打たれ、平和への新たな可能性が広がっているにもかかわらず、アメリカは唯一の超大国として世界の紛争解決の責任を持つとし、広島、長崎の原爆投下を正当化し日本に役割分担を迫る、そしてこれに日本政府が追随する、こういう状況のもとでますます軍縮と核兵器廃絶への運動が求められており、平和問題啓発の活動はさらに発展させていくべき事業と考えております。今進められている市民会館の改修工事に伴って、平和の女神像の修復とあわせた平和の灯の設置は、平和団体や被爆者団体の粘り強い運動の結果であり、我が党も繰り返し要望してきたものとして大いに歓迎するものであります。また広島バスツアーの取り組みは年ごとに市民の関心を高めており、本年度はバス１台増発もされ、参加した市民からも大変貴重な体験をしましたとの感想をいただいているところです。こうした取り組みをさらに発展させていく立場で、特に非核平和都市宣言の標柱を市内公共施設に設置していくこと、あわせて宣言文を表示したパネル額を市内の公民館、小中学校、建設予定のリージョンセンターなどへの掲示を提案します。また花園図書館や新総合庁舎に平和フロアを設置し、平和図書、文献、フィルム、原爆パネルなどの平和に関する資料の収集と展示、貸し出しをできるようにすることを提案します。さらに被爆者の切実な要望に基づく被爆者援護法制定のために政府への働きかけをさらに強めていくとともに、市独自としても被爆者援護の立場から、被爆者要求にこたえた施策の充実をさらに図っていただくことを求めます。御答弁ください。　次にホームヘルパーの体制にかかわる問題です。　ヘルパー労働の持つ専門性をしっかりと位置づけ、業務の奥深さを支える処遇条件をどう確立するかが重要な課題です。今新しい体制ができたもとで市直営のヘルパーさんを、将来的な展望もなくまるで自然消滅を待つかのような扱いは厳しく改められなければなりません。かねてから我が党が指摘してきたように、介護に必要な講習等も保障し、将来展望も示し、身分についてはこれまでの果たしてきた役割を十分に尊重し常勤職員として位置づけ、ヘルパーの皆さんが安心して生き生きと仕事に専念できるようにすることは、福祉の現場で働く人材を確保する上でも重要なことです。この点で当局の積極的な考え方を示してください。　また新体制の社協委託のヘルパーについても、利用者の生活活動の維持と自立向上に必要な個別な専門性が求められています。ところが現状では体制上派遣単位をこなすのに追われ、個々のケースについて十分な集団討議をする時間さえも保障できないなどの問題が生じていると仄聞しています。さらにヘルパー自身が１週間のうち通しで１日の休暇をとることも困難で、ましてや夏期、冬期の休暇もとりにくい勤務形態になっているのではないでしょうか。これではせっかく意欲に燃えてヘルパーになっていただいた方がみずからの体も心もくたくたになり、利用者に対する心のこもった介護ができなくなるばかりか、長期にわたって安心して働くことがままならない状況さえ生じかねないものであります。さらに後に続く人たちが期待を持って参加できないものになりかねません。この点で労働条件や勤務内容について万全を期したものにすべきと考えるがいかがか、御答弁ください。　高齢者問題について幾つかお尋ねします。　老人福祉計画の策定についてでありますが、これは厚生省が９３年度中に策定するように各市町村に指示していますが、この期限に迫られるばかりににわかづくりの計画策定に陥り、東大阪市の実態とかけ離れた国のお手本に見合う程度の計画策定となってはならないところであります。具体的には昨年１１月１８日付国通知で示された老人保健福祉計画策定指針の骨子について、及びことし６月３０日各都道府県知事にあてた老人保健福祉計画についてによって、各県や自治体に対してかなり詳細にわたるまで、計画策定及び政策づくりの基準になるようなものを示しているようでありますが、この内容こそ国がねらっている安上がりでお粗末な高齢者対策におさまるものとして指摘せざるを得ない実態があるからであります。幾つか指摘しますと、要介護老人の対象は寝たきり、痴呆及び虚弱とすると定式化し、これ以外は依然として家庭の介護に依存するという立場に立っており、ホームヘルパーの派遣を週３回ないし６回と限定することで、今日の家庭介護力の低下の問題を無視したものになりかねません。またサービスの提供主体の問題について、公的サービス以外に福祉公社等住民参加型福祉サービス、各種ボランティア活動、民間シルバーサービス等、それらあわせつかんで計画を策定せよとなっています。ここには明らかに自治体を中心とした公的機関の責任逃れの姿勢が見えてきます。さらにさまざまな勤務形態やパートボランティアなどを追求して、その総量で目標介護従事者を確保したところで、常勤職員で賄うサービスの目標量から見れば大きくかけ離れたものになってしまうのであります。また障害者施策の充実、住宅条件の整備、労働時間の短縮を初めとした労働条件の向上などの問題も並行して進められなければなりません。この点で自治体の自主性をどう貫くかが重要な課題です。さらに財政的な国の支えをどう前進させていくか、これが自治体の保健福祉計画にとって避けて通れない課題にもなっております。以上の点を踏まえて以下質問します。　１つは実態調査についての集計、分析結果について、市民的に公表し、策定検討委員会に対しての意見、要望を申し出ることが保障されるような措置をとってはどうか。　２つ、審議会の設置はどのような規模で考えているのか。また広く市民参加の道を保障するための手順を示していただきたい。　３つ、市が取り組んでいるデーサービス事業、日常生活用具の給付事業、在宅介護用品貸付事業などについて、もっと全市民的に知らせ、いざというときにだれでも気軽に申し込みができるようにしていただきたい。また事業の拡大についての計画目標なども明らかにすべきだがいかがか。　第４、ケアつき公営住宅の建設、民間住宅の借り上げ、在宅介護のための住宅改築補助制度の創設、高齢者向け民間住宅の家賃補助制度の実施などについての政策を示していただきたい。　第５、寝たきり老人の在宅介護支援のための介護手当の支給を検討せよ。　第６、今大阪府が検討を進めている福祉の町づくり条例に学び、高齢者、障害者などの安心して暮らせる町づくりのために、本市が昭和５７年４月に策定した福祉の町づくりのための環境整備要綱をさらに内容を発展させ、条例として一定の強制力を持たせたものとして整備してはどうかと考えるがいかがか。　次に老人保健施設の建設についてであります。この問題は昨日の我が党の代表質問でも指摘しているとおり、何よりも市立東病院の廃止計画の中でにわかに持ち出されてきた問題であることを見過ごすわけにはいきません。さらにこの計画自体が極めてにわかづくりで、東大阪の高齢者の実態や保健福祉行政の整合性からいっても極めて唐突で無計画なものであることを指摘しなければなりません。東大阪の高齢化率は西高東低型、とりわけ西地域の高齢化率は極めて高い状況でありながら、老人ホーム、老人保健施設などは中、東地域に多くなっている現状、こうしたもとで今回なぜ東病院の跡地に老人保健施設を建設するのか、その誘致目的が極めてあいまいであります。もちろん老健施設の建設は市民的に極めて要求の高いものであることは言うまでもありません。しかし無計画な建設は結局市民の納得が得られないばかりか、市民のための生きた投資とはならないのであります。加えて、これまで全国でつくられてきた老人保健施設は、その７０％までもが医療法人の運営になっていることから見ても、併設もしくは協力する病院との連携が極めて重要な役割を担っています。つまりこのままでは施設に入った人が一たん病気が重くなった場合どこの病院が面倒を見てくれるのかが極めて不安な状況です。さらにできた施設はどこが運営主体になるのか。入所にかかわる判定委員会などはどのように設置されるのか、全く明らかになっていないのが現状であり、まさに東病院の廃止強行のための市民的口実の手段としての施設建設というそしりを免れないのではないでしょうか。入所判定委員会の設置や運営主体について明らかにしていただきたい。　さらに、東病院を存続、充実させ、隣の空き地に併設した老健施設として建設してこそ市民の願いにこたえられるものであり、機能と役割が発揮されるのであって、この点での事業の見直しを考えてはどうか。当局の明確な答弁を求めます。　学校５日制の実施に伴う教育委員会の施策、考え方についてお尋ねします。　９月１２日いよいよ土曜休日が始まりましたが、文部省が新学習指導要領の押しつけを改めず、また十分な予算措置もとらず、必要な条件整備も怠ったまま実施に踏み切った中で、子供たちの戸惑いはもちろんのこと親、教師の間にも不安が広がっており、せっかく子供たちにゆとりができ、人間らしく自由で伸び伸びとした活動が保障されるはずの学校５日制が、そのねらいとは裏腹な社会問題になる危険さえうかがわれます。特に行政として最も力を発揮しなければならない問題は、社会教育施設などの整備充実の課題です。特に東大阪はその点での抜本的施策の充実が求められています。大阪府下でも最も行政水準の低い町と言われている東大阪は、児童館、児童センターなどの社会教育施設は甚だ貧困な状況であります。この１２日を見てもドリーム２１、郷土史博物館など少ない施設を求めて子供たちが殺到している状況です。今こそ児童館建設、児童センターなどの整備が急務であると考えますがいかがでしょうか。　学校施設の開放でもその取り組みや形態もまだまだ模索中の段階で、極めておくれています。施設開放の問題では何よりも指導員の配置、確保にどんな対策が講じられているかがかぎになっております。この点でのおくれの最大の問題は教育委員会が積極的な対応を怠り、学校任せ、地域任せで５日制の実施に取りかかろうとしているところにあります。今後月２回実施、また完全５日制に発展させていく立場からも抜本的な施策の提案が求められているところでありますが、基本的考えと展望を示していただきたい。　また留守家庭児童対策の問題いわゆる学童保育の果たす役割がとりわけ重要になってきております。ところが東大阪市は地域運営委員会方式として教育委員会は全く責任逃れをしております。その結果土曜日の対応がまちまちであり、土曜日開設しなかったり午後から開いたりなどという状況であります。この点で教育委員会のイニシアチブをどう発揮していくのか、御答弁ください。　さらに５日制に伴う学習負担の増加について、現場の教師の間からも新指導要領の押しつけでは子供たちにゆとりは生まれない、今こそ見直しが必要との切実な声が上がっています。現場の声をよく聞き、自主性を尊重した立場を貫くとともに、政府に対し新指導要領の見直しを迫るべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。　最後に、児童福祉にかかわって質問します。　第１に市は昨年１２月議会でにわかに保育料のスライド制導入の値上げ条例を日本共産党などの反対を押し切って可決しましたが、その時点で指摘したように、今後親の負担はまさに天井知らずのものになるという実態が、その後半年余りの推移の中でも一層明らかになってきました。９月１５日付市政だよりに示されている来年度の保育料は３歳未満児最高額が４万７３８０円、Ｄの１１階層では４万５７９０円となっております。昨年１２月議会の審議の中で国基準の一定のアップ率を換算した予想保育料の試算を出していただいた際でさえ、それぞれ４万６５４０円、４万４９８０円であり、それとの比較でも８４０円、８１０円高くなってきております。この推移を見る限りでも毎年自動的に市民の生活実態から大きくかけ離れた保育料になっていくものであります。今日の厳しい不況の状況のもとで市民の生活はますます大変になってきております。こうした事態については当局は保育料の推移に対する見方をどのように持っておるのか、またスライド制の値上げ条例の見直しを真剣に考えるべきと思われるがいかがか。　さらに同和保育料の徴収業務の混乱の事態は、市民的に見ても到底納得のいくものではありません。４月から７月までの保育料の徴収が荒本第２保育所でゼロ、荒本保育所で９０８０円という状況であります。これはまさに行政の主体性のなさがもたらした結果であり、市の責任は重大であります。市の対応はどのようになっているのか、今後の姿勢も含めて答弁をいただきたい。　次に同和保育所のいわゆる空き定数の開放問題でありますが、我が党の繰り返しの追及の中で市長みずからが来年度当初実施に向けて取り組むと答弁しておりますが、条件整備及び実施に向けての進捗状況を示していただきたい。　また簡易保育施設の助成について、今年度から補助金の支給体系を変え保育単価を基準とした制度となりましたが、市独自の保育単価で計算し、しかも総額の３分の１助成ということになっております。これではせっかく新しい補助体系に変更した真価が見出されないばかりか、複雑な保育料の計算事務ばかりがふえ、簡易保育施設の運営の困難な事態を解決するものにはなっておりません。今議会へもどんぐり共同保育所、ポッポ共同保育園からそれぞれ陳情が出されているところでありますが、３月議会で年次的に枠を取り払うとの答弁もありましたが、年度途中の補正も含めて早急に全額補助を求めるものであります。この点で当局の考えをお聞かせください。　以上で私の第１回目の質問とします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　高齢者の家賃補助制度についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　本市では総合的な住宅政策のあり方を明らかにするための調査を現在進めているところでございますが、高齢化の進展に伴い高齢者の居住形態に対応した住宅供給のあり方等は重要な課題と受けとめておりまして、総合的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　平和問題のうち２点につきましてお答え申し上げます。

　まず平和都市宣言趣旨の普及につきましては、今日まで本庁舎前や市内主要施設などに平和都市宣言標柱や宣言文表示板、平和モニュメントなどを設置いたしますとともに、啓発冊子やパンフレット等に掲載するなどしてきたところでございますが、今後とも御指摘の趣旨を踏まえまして、平和意識の普及、高揚、啓発に努力いたしてまいります。　また平和フロアの設置や図書、フィルムを初めとする平和関係資料の収集や展示、貸し出しなどにつきましては、関連部局とも連携を図りながら十分検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず被爆者援護法の制定につきましては、被爆者対策の基本は国家保障の原則に基づく被爆者援護法であるとの観点から、同法の早期制定につきまして市長会や福祉事務所長会を通じ、国に対して要望してきたところでありますが、今後も引き続き要望してまいります。　次にホームヘルパーに係る御質問でございますが、まず市のヘルパーの勤務条件等についてでありますが、御指摘のとおり非常勤特別職に位置づけられておりますが、市民ニーズに合ったヘルプサービスが提供できるよう資質の向上を図るため今まで研修機会の確保等に努めてきたところであり、また身分改善につきましてはその業務の重要性を認識し、現在まで職員に準じた処遇を行ってきたところでございます。しかしながら正職員として身分保障することにつきましては、今日的な状況の中で困難でございます。　また、社会福祉協議会のヘルパーについてでありますが、当面は２つの組織で役割を分担しながら、市民ニーズに即したサービスが提供できるよう努力してまいりますとともに、ホームヘルプサービス事業全体として市民ニーズに十分こたえられる体制整備が図られるよう、労働条件等の整備にも努めてまいりたいと考えております。　次に老人保健福祉計画の策定についてでありますが、この計画は地域福祉計画や長寿社会対策大綱を具体化する計画であるとの認識のもとで、国、府の指導を得ながら市民の福祉ニーズを的確に把握し、本市の実態に沿った内容の計画素案になるよう進めてまいりたいと考えております。なお計画素案につきまして、福祉や保健関係者を初め、広く各界、各層の御意見をいただくため審議会等を設置したいと考えております。　次に、要介護老人の在宅での生活を支援するための施策として、デーサービス事業、ホームヘルプサービス事業、短期入所事業、日常生活用具給付事業等、また在宅介護用品貸付事業等在宅福祉事業を実施しているところであり、今後もその充実に努めますとともに、これらの事業概要につきましては市政だよりに掲載しますほか、パンフレット等を作成し、広く市民に啓発をさしていただいているところでありますが、今後もより積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　次に高齢者の在宅介護のための住宅改築補助制度の創設についてでありますが、高齢者が自立した生活を営むためには高齢者の特性に応じた安心して住める住環境の整備は重要な課題であり、現在大阪府の制度でございます高齢者住宅整備資金貸付制度等で対応しているところでございます。本市といたしましても地域福祉計画課題検討委員会からの障害者、高齢者のための住環境整備についての提言を踏まえ、先進都市の事例等を見きわめながら、住生活の安定に資する有効な施策のあり方について、関係部局の協力もいただきながら検討してまいりたいと考えております。　次に寝たきり老人の在宅介護支援のための介護手当の支給についてでありますが、在宅の寝たきり老人や痴呆性老人を介護されている御家族の精神的、身体的、また経済的負担は非常に大きなものがあると認識いたしております。そのため、在宅福祉に係る施策、制度の充実拡大を図ることが重要であると考えておりまして、今後は介護手当制度との整合性を見きわめ、在宅介護支援のための有効な施策を検討してまいりたいと考えております。　次に福祉のための町づくり整備要綱についてでありますが、本市では府下に先駆け昭和５７年４月から施行し、一定の成果を上げているところでございます。今般大阪府において福祉の町づくり条例の検討が進められておりますが、今後は府条例を参考にしながら、必要がありましたらその部分について規定の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に老人保健施設の建設についてでありますが、ゴールドプラン等で病院や特別養護老人ホーム等の専門施設と在宅生活をつなぐための施設である老人保健施設の積極的な整備促進が求められております中で、本年２月東大阪市保健医療問題協議会の答申を受けまして、中央病院東分院の閉院後の施設を老健施設に転用し整備するものでございます。また老人保健施設につきましては、運営基準におきまして協力病院を定めることが義務づけされておりまして、当施設の入所者の病状急変あるいは休日、夜間等における適切かつ円滑な協力を得るために関係部局とも調整し、市立中央病院を協力病院とすることを考えております。　なお運営主体につきましては、市として初めて老人保健施設を設置することになりますので、市の意向も十分反映できるとの考え方から、社会福祉法人東大阪市社会福祉事業団にお願いすべく、現在その運営体制や入所判定等の運営方針を含め協議中でございます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　児童部長。 ◎児童部長（丸山輝雄君）　児童部に係ります数点の御質問につきまして私から御答弁を申し上げたいと思います。　まず１点目の保育料についてでございますが、保育所の措置による費用の徴収に関する条例に基づき徴収を行っておるものでございます。条例制定に当たりましては市の保育料の徴収の経過、実態、他都市における改定状況等も勘案した結果、国徴収基準の約７2.５％を最終目標とし、一方市民の急激な負担を避けるために平成６年度までの負担調整期間を設けているものであり、適正な保育料の負担率であると認識をしております。したがいまして、当面その見直しを行う考え方はございませんのでよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、同和保育料の徴収につきましては、御指摘のように荒本地区において現在徴収が滞っておりますが、納付の督促を行うとともに、引き続き地区協議会とも協議をし、早急に納付できるよう努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして同和保育所の空き定数でございますが、同和保育所の空き定数に伴う受け入れにつきましては、未措置児童の現状、周辺地域との一体性をも勘案し、同和保育に対する理解と認識を深めていただく中で受け入れについての諸課題を協議いたしておるところでございますが、来年度より実施できますよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして簡易保育施設に対する助成でございますが、簡易保育施設への助成制度につきましては、平成４年度より簡易保育施設補助要綱により昨年度の運営助成額との差額に３分の１を上乗せを行ったところでございます。部といたしましては簡易保育施設の果たしてこられた役割の重要性とその経営の実態につきましては十分認識をいたしておりますので、来年度に向けて助成枠の拡大ができるよう関係部局と折衝を行ってまいりたいと考えております。　続きまして児童館建設、児童センターの整備についてでございますが、少子化や核家族化のますますの進行など社会情勢の変化に伴い、子育ての基盤が弱体化している中で、児童の健全育成の拠点としての児童館の必要性は十分認識をしております。今後府下の状況等を十分調査の上考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　大南教育次長。 ◎教育次長（大南裕靖君）　学校園５日制に伴います留守家庭児童対策につきまして私の方から御答弁を申し上げます。　留守家庭児童対策につきましては、放課後における小学校低学年の留守家庭児童の健全育成を図るため、市内各地域において地域の方々の理解と協力のもと、各運営委員会により留守家庭児童育成クラブが開設され、運営されているところでございます。学校園週５日制の実施に伴います当該第２土曜日の対応につきましては、事業主体でございます各運営委員会におきまして、学校園週５日制の趣旨、また地域実態など十分考慮され、種々検討をいただいた結果であると考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　学校園週５日制にかかわって、指導員の配置並びに学習負担増及び新学習指導要領の見直しについての御質問にお答えしたいと思います。　学校園週５日制の実施に伴う学校施設開放にかかわる指導員の配置につきましては、当面各小学校区で２名の指導員を配置するための予算措置をお願いいたしておりますが、今後も地域の関係者の協力を得ながら、校区の実情に合わせて進めてまいりたいと考えております。　学校園週５日制の実施に伴う教育課程の編成につきましては、児童生徒の学習負担に配慮しながら学力水準維持の対応が求められており、指導内容や指導方法の工夫改善を行い、さらに児童生徒の実態等を考慮した教育課程を編成するよう指導してまいります。　また新学習指導要領の見直しにつきましては、新学習指導要領はこれからの社会の変化とそれに伴う子供の生活や意識の変容に配慮しながら、２１世紀を目指して主体的に行動できる心豊かな人間形成を図ることを基本としており、学校園週５日制の趣旨に沿ったものと考えております。したがいまして、新学習指導要領の見直しを要請する考えはございません。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　土木建築部長。 ◎建設局土木建築部長（中越哲男君）　高齢者向け住宅施策についてお答え申し上げます。　御指摘のとおり近時高齢者社会への急激な進展に伴い、高齢者の住居の安定を図ることが重要な課題となってまいりました。その在宅生活を支える体制をとることが緊急に必要と考えておるところでございます。近く進める予定の市営住宅の建てかえ計画におきまして、御提示の諸制度を含めまして、地域福祉計画課題検討委員会の提言や本市の総合的な住宅施策を踏まえまして、市民ニーズの多様化、ライフスタイルの変化等に対応した具体的な施策を国、府の施策と整合させ、また先進都市を参考として、福祉施策と住宅施策の密接な連携のもとにその策定に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　１番。 ◆１番（内海公仁君）　２回目の質問ですので、自席から質問させていただきます。　福祉部について、いろんな角度から質問させていただいたわけなんですけれども、今老人保健福祉計画の策定というのは全国的にも注目をされているところですし、市民的にも非常に関心が高くなってる問題なんですね。とりわけ高齢者、障害者の皆さんなどが豊かに安心して暮らせる町づくりをどうするのか、こういう点で保健、福祉、医療、こうしたネットワークづくりが中心に置かれて、さらに在宅を支えるさまざまなサービス、そして施設サービス、そして家庭の介護力そのものを支える条件整備、また住宅条件の整備、またお年寄りなどの収入の確保の問題、含めて総合的な高齢者対策が今求められているところだと思うんです。ところが今回の老人保健福祉計画の策定指針で見てみますと、結局在宅サービスあるいは施設サービスの目標量の設定が中心になって、それぞれの在宅高齢者のさまざまな種類別の人数を調査してはじき出して、その累計型人数に国の示した目標水準を掛け合わせると。で、その上さらにサービスの必要度を加味した数字として計画目標を持つと。こういう話になってくるわけですね。結局そのほかの施策については計画目標は方向性を示す、こういう話になってきてる。しかも環境整備の問題なんかで言いますと、もう事実上この保健福祉計画の中では棚上げになるような事態だと思うんです。これでは市民が今期待してる高齢者対策、何とかしてほしいというものには甚だ及ばないものになりかねないと思うんです。答弁の中でもいわゆるケアつき住宅の問題とかあるいは高齢者向けの住宅施策については福祉部サイドのさまざまな提案、そしてハード面の建設局との計画策定、こうしたものが求められてきてるわけですけども、こうした観点から見ても今東大阪では地域福祉計画課題検討委員会の提言が出されましたね。それからその前には長寿社会対策大綱、こういうものが示されてるわけですけども、これはほんまに方向性が示されてるものですから、具体的な町づくり全体について今こそ総合的な具体的な計画が求められると思うんです。そういう点では福祉部だけの問題でなくって、企画部などがもっとイニシアを持って体制上も発展させていくことが必要ではないかと思ってるんですけども、その点での連係プレーについて再度企画部の方からでも御答弁いただけたらと思うんですけれども。　次に教育委員会にかかわってですけれども、教育委員会の答弁を聞いていますと、５日制をめぐる対応は非常に考え方の上でもおくれてるんではないかなというふうに思うんです。本当の意味で学校５日制を発展させていく、子供たちにゆとりと豊かな環境をつくっていくっていう立場に立つんであれば、当然新学習指導要領について実態はどうなってるか、このことについて十分研究も検討もすべきであるにもかかわらず、見直しを要請する考えはないなどと言い切ってしまうところにまず矛盾があると思うんです。で、当面月１回の休みだから何とかなるだろう、こういう姿勢では５日制を本当に実施させていく、推進していくということにはならないと思うんです。そういう点で教育委員会の５日制の取り組みの意思を具体的に、ほんとに５日制を進めるという立場に立っての意思を改めて明らかにしていただきたい。そういうことが学童保育についての、せっかく補助を出しながら子供の受け入れの形態についてばらばらになってしまう、こんな事態が生じてくるわけですね。こういう点でも教育委員会の責任が問われる問題だと思うんです。ぜひ教育委員会の取り組みへの意思を示していただきたい。　それからもう１つは児童館の整備問題ですけども、これ児童部が答弁したんですけども、児童部の答弁では結局話を聞くと一体どこが進めていくかというのがないんですね。その点で体制の整備を要望したいと思っております。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　高齢者に視点を置きました住宅政策のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように現在調査中でございますので、総合的な視点に立ちまして関係部局との連携を図りまとめていきたいと思っております。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　学校園週５日制につきましては、今後も教育委員会でいろんな方々に集まっていただきまして推進協議会を開いていきます。その中で種々検討してまいりたいと、かように思っております。 ○議長（藤本卓司君）　１番。 ◆１番（内海公仁君）　時間参りましたんで、以下については各委員会で同僚議員に追及していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本卓司君）　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５８分休憩　──────────────────── 　　　　　　午後１時１２分再開 ○議長（藤本卓司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑質問を続けます。１５番鈴木誠子君に発言を許します。１５番。 ◆１５番（鈴木誠子君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は日本社会党東大阪市会議員団から個人質問をさせていただきます。先輩同僚各議員におかれましては最後まで御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。また、理事者の皆さんにおかれましては的確なる御答弁をいただきますよう、あわせてお願いを申し上げます。　まず初めに合成洗剤追放、石けん使用推進についてお尋ねをさせていただきます。　私たちの生活の中には台所で洗濯であるいはシャンプーで歯磨きで、まだまだ合成洗剤が多く使われております。合成洗剤については、健康被害に始まって河川や海、生態系などに対する影響への危惧から、全国各地で合成洗剤を使わない運動が緩やかではありますが広がっております。今や地球環境を視点に置いた心あるユーザーや市民運動、また疑わしきは使用せず、人々の健康と環境を守る立場で多くの自治体の消費者行動を主として、合成洗剤を使わない暮らしを求めてユーザーをバックアップしております。本市では１９８１年に東大阪市石けん使用運動推進要綱を制定いたしました。当時疑わしきは使用しないという立場に立った市の英断であり、全国に先駆けたすぐれた要綱であると評価されたものでした。市民の健康と環境を守るために制定された推進要綱は、長年合成洗剤を使わない生活を続けている市民や合成洗剤追放運動に大きな希望を持たせました。そして１２年目に入った現在、その要綱が私たち市民生活の中に根差していないということを実感しております。もちろん石けん使用運動推進協議会の存在と活動は、その活動に対する敬意をあらわすものでございますが、市として主体的な努力が見られないということです。成果を得るためには、要綱にもあるように市の役割、市民の役割、製造販売事業者の役割を果たす具体的な努力が必要不可欠でございます。そのためにもまず要綱の設置主体である東大阪市が、そのための努力と具体的な施策を実行することにあると思うのです。そこで本市における合成洗剤追放、石けん使用推進に関して幾つかの質問をさせていただきます。　まず第１に、庁内及び出先機関等での石けん使用状況をお聞かせください。　第２に、市職員に対する研修などは具体的にどんな方法で行われているのでしょうか。　第３に、特にかかわりのある病院、保健所で石けん推進要綱がどう生かされているのでしょうか。　第４に、学校教育の中でも消費者教育、環境教育という視点で副読本をつくるなりの啓発が必要かと思いますが、御見解をお示しください。　第５に、私立の保育所、幼稚園に対する指導はどうされているのか、現状と今後の方針をお聞かせください。　最後に、市民に広く周知、ＰＲするために石けん使用推進月間を設置してはと考えますが、いかがでしょうか。　以上６点について要綱設置主体である東大阪市として、前向きで責任ある御答弁をお願いいたします。　続きまして生涯学習推進計画についてお尋ねいたします。　本市では来年度から西暦２０００年までの８年間にわたる生涯学習推進計画を策定すべく現在審議会で審議をしていることは周知のことと思います。残念ながら東大阪市としての特色に欠けるのではないかという指摘もある中で最終段階に入っており、今週にも審議会の答申を受ける方向にあると聞き及んでおります。計画案の中でもあるように、今後はまず生涯学習支援体制の整備、つまり市民組織である推進会議の設置と同時に行政組織である推進本部の設置、あるいは推進協力員制度の創設、そして私は大変重要と考えているわけですが、計画を推進していくための行政組織内の総合窓口の設置であると考えます。　そこで幾つかの点について質問いたします。第１に、行政組織内の総合窓口ですが、具体的にどの部局に設置することを考えておられるのでしょうか。　第２に、市民組織である推進会議の設置については、その構成員としてどのように考えておられるのでしょうか。あわせて公募による参加、女性の参加比率についての御見解をお示しください。　第３に、市民要求の高い、また生涯学習の推進という立場から現存の社会教育施設、とりわけ図書館等の運営の見直しとネットワーク化が急がれているところですが、いかがお考えでしょうか。以上明確な御答弁をお願いいたします。　続きまして大阪外環状線鉄道建設計画についてお尋ねいたします。　このたび本市の念願でありました大阪外環状線鉄道建設について計画案の骨子が示され、現在資金計画の中心をなす鉄道整備基金の次年度採択に向け積極的な要望活動が行われていると聞いています。鉄道本体の建設事業費約１３５０億円の沿線市負担を初め、新たに建設される俊徳、加美間3.８キロメートルの連立区間のうち、本市域における事業費、さらには高井田、永和、俊徳道、柏田の駅舎整備や各駅前交通広場等に本市にかかわる事業も数多く見込まれ、本市にとりましても大型プロジェクトとなります。大阪外環状線鉄道建設計画自体は本市といたしましても大変喜ばしいことではありますが、問題は本市の財政負担がどの程度になるか、またその財源であります。現在行われている国への要望活動を見ましても、いまだに事業計画の具体的内容が不明であるなど見通しの困難さがあり、主要プロジェクトとして計画の前倒しとなる臨時的事業の扱いをしているところから、できる限り本市の負担割合の軽減が求められます。特に駅舎整備を含め地元負担の割合が軽減されるよう関係者及び国に対して強く働きかけを行うべきと考えますが、お答えください。　また今議会に提案されている補正予算案の中で本計画の沿線整備計画調整費を計上されておりますが、駅舎整備、連立関連事業、駅前広場など本市の町づくりへのインパクトが大きく、どのような調査をされようとしているのかお示しください。　続きまして教育問題についてお尋ねをさせていただきます。　まず学校５日制についてでありますけれども、御承知のように先日９月１２日は月１回学校の土曜日が休みになるという学校５日制のスタートの日でありました。もとより５日制の実施は国の方針に基づき、何よりも子供たちにとって学力偏重の教育環境を改め、みずから行動し考える新しい学力観のもとで、２１世紀を生きる人間育成のあり方を求めて導入されたものであります。それがゆえに地方自治体の行政、とりわけ教育行政がこの日をどのように迎えるかが注目されていたわけでございます。幸い市長部局並びに教育委員会当局は、学校園週５日制記念事業やドリーム２１の午前中無料開放などの実施で市民的な関心の高まりの中で学校５日制をスタートさせられたと理解しているところでございます。実際子供たちはどう１２日を過ごしたかというと、今週に入って教職員組合の先生が市内の小、中学生約１０００人余りにアンケートをとられた結果を見せていただきますと、複数回答ではありますが、１２日の土曜日をどう過ごしたかの設問に対して、友達と遊んだり話をした４１％、読書や好きなことをした２２％、１人でゆっくりした１９％、地域の催しに参加した１５％、家族と出かけた１４％、家の手伝いをした１３％、家や塾で勉強した１１％、学校のクラブ６％、習い事５％、学校で遊んだ１％というような回答で、一定程度５日制の趣旨や教育委員会の取り組みを反映した子供たちの姿が浮かび上がっていると思います。また同じアンケートで親が家にいた７４％、いなかった２６％という結果も出ておるわけでございますが、先日市内の企業で年間労働日なり労働時間の労使間交渉の様子を伺っていますと、毎月第２土曜日の学校休業日を念頭に置いた話し合いが進められているようであり、市民生活レベルでの定着を期待するところでございます。　さてそこで質問をさせていただきますが、第１点として、この学校５日制とかかわってドリーム２１や郷土博物館など市の施設を市長専決で無料開放の措置をされたということですが、この学校５日制をより市民の間に早期に啓蒙し定着させるためにも、午前中だけの措置ではなく終日開放ということになぜならなかったのか。また今後検討するお考えはないものか、お聞かせください。　第２点として、学校５日制の趣旨が子供たちを地域、家庭の力を、子育ての力をどうつくり上げるか、また新しい教育観で子供を中心とした地域社会をどう形成するかであるというふうに承知していますが、今後毎月９月１２日のように映画会などの事業をというようなことには必ずしもならないわけで、その意味で各中学校校区ごとの５日制推進協議会のあり方なり、そこでの議論が単に受け皿ということに限っての問題としてではなく、地域社会のありようを考えるきっかけにするという意味で大変重要であると考えるわけです。そこでこの校区単位の議論なりその進行状況についてお聞かせいただければと思います。　次に第３点目として、学校５日制とかかわって学校という施設のそもそも基本的なあり方についてお尋ねいたします。９月９日付の毎日新聞が、８日に文部省が学校の空き教室活用について地域の会議室やギャラリーなどの社会教育施設に転用する方針を明らかにし、５年間で１万２０００教室を順次改造、６９０億円の予算を地方債でと伝えていることは御承知のことと思います。同様に９日朝のＮＨＫテレビニュースでは、太陽エネルギーや風力などを学校の電力使用にという環境に配慮したクリーンなエネルギーの導入を図る方針をあわせて伝えていました。学校を地域のコミュニティーセンターにという考え方は、既に昨年から教職員組合が学校５日制と関連して市長に、モデル校、モデル地区を決めて予算化してはどうかという具体的な提案があったと聞いていますし、６月から始まっている生涯学習推進計画審議会でも各委員の間で活発に議論が行われているところでございます。この際国の方針も明確になったわけですから、本市でも学校の特別教室などの施設改善とあわせて総合的な見地から空き教室を改築しての地域開放へ、管理の問題も含めて本格的な検討を開始されればと考えますが、御見解をお示しください。　続きましてインフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。　インフルエンザの予防接種、とりわけ現在実施されている集団接種につきましては、かねてより私ども社会党市会議員団の重点施策として本会議なり関係委員会で、中止あるいは個別接種への切りかえを指摘してまいりました。全国的にはここ３〜４年をとってみても確実に接種率は低下し、集団接種の効果のなさ、むしろデメリットの方が多いということが明確になってきています。９０年度接種率において、近畿で言うなら三重で２4.６％、京都で２8.４％、兵庫１8.０％、和歌山２6.３％、滋賀３0.４％、奈良２6.３％、大阪で１6.８％、全国平均２2.５％、ちなみに本市では２8.５％、全国では接種率１けたのところも数多くあります。また集団接種から中止あるいは個別接種に切りかえた自治体は年々ふえており、現在２００市町村を超えております。重複を避ける意味であえてこれ以上の状況説明はいたしませんが、本市当局のこれまでの御答弁を知る限りにおきまして、問診票についての一定の改善はあったものの、個別接種への切りかえについては国、府と協議しながら検討するの一点張りでした。そのことを踏まえて幾つかの点についてお尋ねいたします。　まず第１点目、今日まで国、府といかなる協議をしてこられたのか、具体的にお答えください。　２点目として、個別接種について国がどのように指導しているのか、お答えください。　３点目として、これまでの経過を踏まえ、現時点で本市は今後も集団接種を続けていくのか、個別接種に移行していくのか、早急に部内において仮称インフルエンザ予防接種検討委員会を設置してはと考えますが、御見解をお示しください。　以上をもちまして私の第１回目の御質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　大阪外環状線鉄道建設計画につきましてお答え申し上げます。　大阪外環状線鉄道の建設につきましては、市域における南北交通の強化を図る新たな鉄道幹線としてその早期建設を強く要望してきたところであります。現在建設主体に予定されております関西高速鉄道株式会社や大阪府を中心に、事業資金の調達、建設計画の具体化など事業推進に向けて鋭意協議されているところであります。市といたしまては、事業主体への出資や駅舎整備等について極力負担軽減が図られるよう国、府への働きかけを一層強めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　石けん使用運動の推進の件につきましてお答えいたします。　まず初めに庁内及び出先機関における石けんの使用状況ですが、庁内等で使用する石けんにつきましては、物品を購入する段階でチェックを行い、石けんのみに限り購入する契約をいたしておりますが、なお使用状況については調査してまいります。　次に市職員に対する啓発研修につきましては、不十分な状況にありますが、今後啓発研修計画を立ててこれの啓発を強めてまいります。　次に病院、保健所での要綱の取り扱いですが、病院の厨房においては石けんを使用し患者等に対する健康に留意するとともに、売店における合成洗剤の不売等、これの推進に努めており、また保健所においても保健指導にこれを生かすよう努めておりますが、今後とも保健所事業の中で要綱の趣旨が生かされるよう働きかけてまいります。　学校教育現場における副読本の作成による啓発問題ですが、今後教育委員会等とも十分協議してまいりたいと存じます。　次に私立保育園等に対する指導とその現状でございますが、過去数回啓発指導を行っており、一部の園で石けん使用を推進していただいておりますが、今後ともさらに啓発を強めてまいります。　最後に石けん使用推進月間の設置につきましては、できるだけ早い時期から実施するよう努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（藤本卓司君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（中西喜代治君）　インフルエンザの予防接種について御答弁申し上げます。

　初めに国、府との協議経過についてでございますが、実施方法等について方針の明確化を要望してきたところであります。そして今日まで国の指導により医師会の協力を得て集団方式で実施をしてきたところでございます。ところでインフルエンザの接種につきましては、御指摘のように個別接種に切りかえている市町村もふえてきております。そこで今後部内に検討委員会の設置を図り、個別接種について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　大南教育次長。 ◎教育次長（大南裕靖君）　私から生涯学習推進計画並びに学校園週５日制関係のうち教育施設の無料開放につきまして御答弁を申し上げます。　生涯学習に関する事務事業を総合的に所掌する行政組織の設置につきましては、市長部局あるいは教育委員会の設置が考えられますが、市民の生涯にわたる学習活動の推進を図る上で効果的な担当部局の設置に向けて今後十分検討し、対応に努めてまいりたいと存じます。　次に市民組織の推進会議の構成につきましては、現在計画案が東大阪市生涯学習推進計画審議会で審議されている段階でございまして、具体的な検討までには至っておりませんが、市民の多様な学習活動を支援するため、総合的かつ機能的な推進体制の整備に努める必要があると考えております。そのため現在審議会を構成しております市民団体等を中心に、より広い分野に視野を置いた構成を図ってまいりたいと存じますが、その中で公募による参加について検討を加えますとともに、女性の参加比率につきましても目標達成に向けて努力してまいりたいと存じます。　また御指摘のとおり市民の自主的な生涯学習の振興を図るためには、学習機会の拡充や利便性を高めるための学習施設のネットワーク化を進めることが必要であり、図書館等の運営の見直しについては現体制では困難な面がございますが、今後体制の見直しなどを図る中で施設利用の弾力化に努める一方、関連施設のネットワーク化にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に教育施設の無料開放についてでございますが、学校園週５日制の実施に伴いまして子供たちの学校外活動を推進するため、平成４年９月から平成５年３月までの間における学校休業日となる当該第２土曜日の従前授業時間帯でございました午前中について、教育施設の開放事業として市立郷土博物館条例及び市立児童文化スポーツセンター条例の観覧料の特例について必要な事項を定めるため専決処分をいたしたもので、本会議に御報告しているところでございます。従前学校での生活時間帯であった午前中につきまして、地域社会の中で子供たちが社会参加する機会の一つとして当面措置をしたものであり、午後の無料開放につきましては、本市の状況及び他市の施設開放の状況を十分調査した上で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　私の方から学校園週５日制に係る校区推進委員会並びに空き教室の地域への開放についてお答えしたいと思います。　学校園週５日制の実施に当たり、中学校ブロックで推進委員会を設け、円滑な推進に努めてまいったところでありますが、御指摘の各校区における推進委員会につきましては、単に受け皿としての問題を論議するだけでなく、学校園週５日制のねらいであります学校、家庭、地域社会の教育のあり方の見直しという観点に立つべきであると考えております。また推進委員会の進捗状況につきましては、ただ９月１２日に向けてだけではなく、長期的展望で対応すべく会議が進められている学校が多いように聞き及んでおります。　次に空き教室の地域への開放につきましては、御指摘のとおり生涯学習推進計画策定の審議会等においても意見が出されているところでありますが、御承知のように現在特別教室の整備に努力いたしているところであり、当面特別教室の整備等の学校教育の充実を優先し、なお余裕教室のある場合は地域への開放も含めた活用につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　都市整備部長。 ◎建設局都市整備部長（葭谷諭広君）　大阪外環状線鉄道計画のうち都市整備部所管の沿線整備計画調査についてお答えいたします。　この調査は、本市域内延長5.６キロの鉄道沿線及び仮称高井田、永和、俊徳道、柏田各駅周辺における将来の均衡のある町づくりの発展を図るための都市計画調査を行うものでございます。したがいまして、その調査の実施に当たりましては、大阪外環状線鉄道計画が本市の長年の課題であった重要プロジェクトであることから、連続立体交差、駅前再開発及び駅前交通広場、側道など、相互の都市計画とその位置づけについて十分な調整を加えながら沿線整備計画調査を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　１５番。 ◆１５番（鈴木誠子君）　２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。　ただいま各部局から御答弁をいただきましたが、時間の関係もありますので何点かに限って御質問をさせていただきたいと思います。　まず初めにインフルエンザの関係で保健衛生部の方から御答弁をいただきました。これまでにない、部内でのインフルエンザ予防接種の個別接種化に向けた検討委員会を設置するという前向きの御答弁をいただいたことについては、本当に高く評価をしたいと思いますけれども、考えてみますと私ども社会党市会議員団としても、数年以上も前からこの点については本会議なり関係委員会の中で指摘をしてまいりました。設置はするというものの遅きに失した感もあると思います。部内の検討委員会を設置するからには、早い機会に結論を出さなければならないというふうに考えております。できるだけこの年度内に向けてその結論を出していただきたいと思うわけでございますけれども、その点について再度保健衛生部の方から御答弁をいただきたいと思います。　もう１つは合成洗剤追放、石けん推進に関してでございますけれども、要綱はできました。確かにその当時いい要綱だということで全国各地からもその当時は非常に評価されたものでしたけれども、要綱というのはつくればいいというもんではないわけでして、ぜひ市民生活の中に根づかせてこそ本当のその要綱の意味が生きてくるというふうに思うわけです。先日も庁内をちょっと歩いておりますと、まだまだ石けんだけではなく合成洗剤がちらほら姿を見せておりました。やはり設置主体の東大阪市として、職員を初めとしたそういった日常の啓発研修活動が非常に大事になってくるわけです。そんな中で早急にその状況を把握していただきたいということと、もう１つはかねてから市民団体からも教育委員会に対しても要望書などを上げておったと思いますけれども、消費者教育とか環境教育とかいう視点もありまして、とりわけ子供たちの中に副読本を作成して啓発活動を進めていくということについては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。先ほど市民生活の方から今後協議していくという御答弁でしたけれども、改めて教育委員会の方からその決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　もう１点、生涯学習にかかわる分ですけれども、これは行政組織としての総合窓口をどこに設置するかということについてまあ二通りあると。市長部局でも考えられるし教育委員会でも考えられるということでしたけれども、これをやはりこれからの高齢化社会に対応し、人間が生まれてから人生の終着駅までの８０年にわたる長きにわたっての生活文化としてとらえていきたいということでもあり、教育とか社会教育といったそういう枠の中でくくり切れるものではないということは、やはり皆さん考えていただいておわかりになると思うんです。そういった意味でも狭いところで教育委員会に設置するということではなくって、ぜひ企画なり市長部局にこの総合窓口を置いていただくことが望ましいというふうに考えますので、その辺前向きな御答弁をお願いしたいと思います。　そして、これは要望にとどめておきますけれども、推進会議を設置するということですが、この中に、これは推進会議だけの問題ではありませんけれども、やはりいろんな審議会なり委員会なり、そういった市民を含めてのこの東大阪市におけるいろんな町づくりなどを考えていく上において、ぜひ熱意ある市民にも参画をしていただく。市長も開かれた市政ということを言っておりましたし、以前１２月の本会議でも私、若い人の声を聞いてほしいということをこの場でも言わせていただきました。そういう観点からも公募による市民参加というところをぜひお願いをしたいと思いますので、その点はぜひ市長も心にとめておいていただきたいというふうに思います。　２回目の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（藤本卓司君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（中西喜代治君）　インフルエンザの個別接種に係ります部内の検討委員会の結論の時期についてということで、再度の御質問に御答弁を申し上げます。　私どもといたしましては、年度内を目途に結論が得られるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本卓司君）　大南教育次長。 ◎教育次長（大南裕靖君）　生涯学習の担当部局についての再度の御質問でございますが、御指摘を踏まえまして十分に検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　学校教育における合成洗剤問題の啓発についてお答えいたします。　御指摘のとおり合成洗剤による健康被害、水質汚濁等は地球規模の課題であると痛感いたしております。合成洗剤問題につきましては、文部省や府教委で作成された環境教育指導資料や手引書をもとに児童生徒の発達段階に応じて取り組んでいるところであります。今後関係部局と連携をとりながら協議の場を持ち、合成洗剤問題について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本卓司君）　１５番。 ◆１５番（鈴木誠子君）　今２度目の質問で御答弁をいただきました。保健衛生部に限って言わせていただきますと、この年度内を目途に部内での検討委員会での結論を出していくということをこの場でお約束をさせていただいたわけですから、これまでの経過も踏まえてぜひその点はよろしくお願いをしたいと思います。　それから今教育次長の方から副読本のことについて環境教育の視点で取り組んでいくということをおっしゃっていただいたんですが、いつも思うわけですね。せっかく東大阪市に水を汚さない、環境を汚さない、そういったための推進要綱がありながら、学校教育現場で先生が子供たちに教えるときに、自分たちの住んでいる町のそういった具体的な事例を挙げながら、東大阪ではこういうことでこういった推進要綱ができたんだと、やはりみんなの家庭でもどんなふうな状況なんだろうかと。子供の間からそういった教育を、東大阪市の実態に即した、そういう要綱を生かした教育を盛り込んでいっていただきたいというふうに切に願っているわけでして、その辺もぜひ、水だけの問題ではありません、石けんだけの問題ではありませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そしてもう１点ですが、学校教育の関係で先ほど空き教室についての御答弁をいただいたわけですけれども、御答弁の中に、なお余裕教室のある場合は地域への開放も云々ということでいただきましたが、３年ほど前に一度空き教室についての調査をしておられると思うんです。この場に至って余りがあれば、なお余りがあればというような御答弁では非常に今の状況に沿ってないというふうに思いますので、その点だけ１点、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君）　空き教室につきましては３年前に活用調査報告書というのがあるんですが、その中の５２ページにもありますように１４６の空き教室のうち既に用途が決まっているものは全体の８割に上り、用途未定のものは小学校で１４室、中学校で１７室であるというような表記もございます。そうした実態もございますので、余裕教室のある場合はと、こういう答弁をさせていただいた状況でございます。 ◆１５番（鈴木誠子君）　もう時間もありませんので、それぞれ関係委員会なりでまた議論をさせていただきたいと思います。　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　次に３３番瀬川博君に発言を許します。３３番。 ◆３３番（瀬川博君）　（登壇）議長の許可をいただき、東大阪市政を革新する会として個人質問を行います。　初めに今まさに始まろうとする自衛隊のＰＫＯカンボジア派兵に断固として反対し、日本とアジアのすべての民衆の先頭に立って、体を張ってでも闘い抜く決意をまず明らかにしておくものであります。　自衛隊のカンボジア出兵は、紛れもなくアジア侵略の第一歩であります。日本帝国主義はかつての大戦で２０００万を超えるアジアの民衆を虐殺したにもかかわらず、いまだにこの侵略と植民地支配の歴史的犯罪を認めないばかりか、侵略の犠牲となったアジアの民衆がこぞって日本の戦争犯罪を糾弾し謝罪と補償を求めて立ち上がったことに対して、侵略を居直り補償責任から逃げているのであります。既に日本資本主義は、８０年半ばからアジアの至るところで、かつての植民地経営をはるかに超えるすさまじい搾取と収奪をほしいままにしてきたのであります。マレーシアの日系テレビ工場で見た場合、ほとんどが１０代後半の女性労働者で、平均的賃金は９１年の統計で月に１万２０００円。その上仕事がきついから勤続年数は１年から３年。日本資本による女性労働者の使い捨て、女工哀史の再現であります。この例はアジアの日系企業では当たり前のケースであると言われています。またアジアの日系企業の多くが関税の免除、租税の優遇、利潤送金の自由、労組ストの禁止、女子の深夜労働の容認など、日本資本にとってやりたいほうだいの条件を分捕っているのであります。このような低賃金と過酷な労働条件によって、アジアの日系企業は北米に比べて実に２９倍もの利益を上げているのでありますが、このえげつない権益は軍隊と警察の弾圧による労働運動の圧殺によって辛うじて維持されているのであります。さらに加えて、日本のＯＤＡ政府開発援助金の使い方が現地日本企業にとって必要な経済基盤の建設に充てられ、例えば電機工場の場合、電力、水が必要だという理由だけで地元住民の生活環境を完全に無視してダムや発電所がつくられる結果、住民の強制退去、川や海などの自然破壊はもとより、農村をつぶし産業さえぶっつぶして強行されてきたのであります。日本資本による直接投資は、こうしたアジア人民への迫害の上で初めて可能となっているのであります。しかもアジア諸国の日系企業の売上高は合計１４兆円を超え、９１年度の日本の貿易黒字１0.５兆円を上回り、タイとフィリピンのＧＮＰの合計に匹敵しているのであります。今や日本経済はアジアからの帝国主義的収奪なしには一日としてもたないのであります。一体このことをアジア人民はどのようにとらえているのか。これまでさんざん生き血を吸ってぼろもうけしてきた悪徳商人が、今度はさらに血の一滴までもよこせと言って軍隊を引き連れ、天皇はその強盗の親分として先陣切って乗り込んでいる。かつての世界大戦がそうであったように、帝国主義戦争は植民地をめぐる分割戦から始まるのであります。アメリカのイラク侵略戦争を見れば明らかなように、石油をめぐってフセインを徹底的にたたき、イラク人民を虐殺し、その上でイラクの領土を一方的に切り取るような古典的帝国主義の蛮行がまかり通ろうとしているのであります。日本帝国主義もまた国連を隠れみのにしてカンボジア内戦に対する直接の軍事介入に踏み切って、カンボジアはもとよりベトナムの石油を初めとするアジアの資源を独占していこうとしているのであります。今このときに海外派兵を見過ごすならば、必ず改憲、徴兵に行き着くのであります。労働者の子、農民の子、部落の子が、ひいては東大阪の市民が侵略戦争を担い動員されていくのであります。断じて許すことなどできないのであります。不況のもとで増大する戦費は必ず増税となって生活を圧迫し、国際貢献論のようなきれい事では国民を戦争に動員できない、だからそのために天皇のために死ねという天皇制国家イデオロギーが必ず復活してくる。こうした中で、部落差別や民族差別の攻撃が極限にまで強まることは間違いなく起こってくるのであります。しかし、私たちはたとえ非国民と弾圧されても強盗戦争の先兵になることを拒否し、あくまでも戦争反対を貫き、侵略される側のアジアの民衆と連帯して日本帝国主義を打倒する日まで闘う決意であります。今まさに天皇を押し立ててカンボジアに出兵するという戦争前夜の時代に向かって、私たちは決然立って反戦闘争に立ち上がっているのであります。この闘いの中にこそ基本的人権を打ち立て、人間の暮らしをかち取る本当の民主主義があると確信しているのであります。　そこで市長に改めて質問いたしますが、第１に、アジア侵略に向かって本格的に天皇の軍隊を派兵することになるカンボジア出兵を歓迎するのか。第２に、９条の改憲及び徴兵に賛成するのか。第３に、神戸港から民間フェリーを軍事調達することで自治体や民間の徴用が始まったが、市長は管理施設や行政職員、医師、看護婦などの徴用に率先協力する考えなのか。第４に、増税に関して消費税を引き上げて戦費に充てる政府の意向を積極的に支持する考えなのか。第５に、従軍慰安婦の人たちを初めアジアの戦争被害者からの補償要求に関して、政府は一貫して切り捨てているが、市長も同じ考えなのか。市長の答弁を求めるものであります。　次に同和行政についてでありますが、初めに法務省見解や地対協最終意見具申に示されている政府の解放運動つぶしの攻撃について、市長の基本的見解を求めるものであります。　政府の基本方針は、５年の法延長を期限にして残事業は早期に終結、個人給付事業は廃止するというものであります。大衆の生活にかかわる個人給付の打ち切りを通して部落解放運動の大衆的基盤を破壊せんとする、いかなる攻撃も断じて認めるわけにはいかないのであります。同和事業こそは戦後の解放同盟が国と行政に対する要求闘争によってかち取ったものであり、部落大衆が差別と闘い、生活と権利をみずからの闘いによってかち取った解放運動の成果なのであります。またこれは単に部落の問題にとどまらず、戦後の民主主義闘争を支え、差別と抑圧に対する民衆の闘いの柱でもあったのであります。今政府がやろうとしていることは、この解放運動を根絶やしにして部落の生活を再び貧乏のどん底に追い詰め、差別攻撃を一層強めてアジア侵略に部落大衆を動員しようとするものであります。同時に差別を拡大し、分断支配をとことん強めて国民全体を戦争国家にからめ捕り、平気でアジアの民衆を虐殺できるような侵略の担い手をつくらんとしているのであります。天皇と政府、国家権力こそが差別主義、排外主義の元凶なのであります。特に法務省見解が打ち出されて以降、行政機関の中から悪質な差別事件が続発、差別攻撃が強まっているのでありますが、差別、迫害と闘うことによって基本的人権は育っていくのであります。国の誤った戦争政治に対決して５０万市民の命と暮らしを守るためにも、解放運動に学び同和事業を進めていく責務が行政にあると思うが、同対部の答弁を求めるものであります。　また解放運動における差別糾弾についてでありますが、法務省見解では差別者を擁護して、差別された側に泣き寝入りを強要するというとんでもない差別を助長し、解放運動に敵対する意図が打ち出されていますが、この点について特に市長の見解を求めるものであります。　次に同和保育をめぐる問題でありますが、６月議会で指摘したように、第１に市が保育料の値上げを一方的に決め、地元保護者との十分な協議を行わず押しつけてきたことに対して、地元から白紙撤回の要求が出ていることは当然であります。第２に、地元住民の理解と同意を得るなら、何よりも同和保育の取り組みについて市が具体的方針を提起することから始めなければならない。第３に、そのためには同和保育の現状と今後について地元との協議を重ねていくことが必要である。第４に、これらが全く行われていない中で値上げ案だけが先行するなら、支部は解放運動つぶしの一環とみなし徹底的に糾弾し闘っていくと指摘したのであります。重要なことは、いかにして同和保育をさらに推進していくのか、そのためには地元保護者の要求に耳を傾け、行政の責任において問題の解決を図る努力を問われているのであります。しかしいまだに児童部は話し合いを拒否、混乱を放置したままであるが、具体的方針について答弁を求めるものであります。　次に意岐部中学校差別事件であります。　６月議会で同校の教師による差別暴行事件を取り上げ、また荒本支部との確認会も重ね、差別問題に対する全校挙げた取り組みを約束した矢先に、同じ学校で新たな差別事件が表面化したのであるが、教育委員会の責任を問うものであります。今回修学旅行のコース振り分けの名簿の中に印をつけていたものと、これとは別にクラス別の一覧表に成績や地区生徒、在日朝鮮人などの記号や数字が書き込まれた名簿を生徒が発見したことから問題になったものであります。生徒が問題にするまで教師のだれもが差別文書やないかという声を上げなかったというのであります。記号化し、名簿として保管されていることを当の子供が知ったときの怒りと不信を教育委員会は少しでも考えたことがあるのか。問題をはっきりさせるために、もし仮に運動のない未組織地域で同じ問題が起こったとしたら一体どんな事態を招いたのか。未組織で運動もない地域で起こったとしたら、ひょっとしてその子の命まで奪うことになったかもしれない。今なお部落の子供とわかっただけで陰湿ないじめや迫害を受ける。だから親はあえて未組織のまま子供にも隠しているのであります。こういう差別の厳しい現実があるのであります。深刻なのは、教師の間で差別を見抜くことさえできなくなっているという問題であります。さきの差別事件の反省も取り組みも誠意も全く感じられない同和教育の形骸化がここまで進んでいるのであります。最も同和教育が必要な人権擁護教育を基本とする同和推進校でこのような差別が続発したことを教育委員会はどのように受けとめているのか。差別事件と認識しているのか。答弁を求めるものであります。　学校側はクラス編成上の必要性といってこの差別文書の作成自体を居直って、保管管理が不十分だったことを取り上げ配慮が足りなかったと言っているが、しかし子供の人権やひいては命まで奪うようなプライバシーに関して、配慮が足りなかったでは済まされないのであります。なぜ意岐中では配慮されなかったのか。それは同和教育が教育の管理主義、能力主義によって完全に置き去りにされているからでないのか。もともと同和教育は民主主義教育の原点として、能力、管理主義をはね返してかち取ったものであります。ところが、地対協攻撃によって再び能力主義がはびこりつつある。その結果生み出されたのが意岐部中の差別問題ではないのか。教育委員会の見解を求めるものであります。　また教育が管理の問題にすり変えられ、子供は単なる管理される物としてとらえられて、その結果生徒の気持ちや生きざまといった子供の人格はあらかじめ排除され、ましてや差別や部落問題に対する、指導する側の教師の厳しい姿勢も初めからなくなっているのであります。同和教育の基本的な実践はどう部落の子供と向き合うのかということから始まるのであります。子供たちがどうやって差別と闘ってきたのか。本人はもちろんのこと家庭の生活や親の意見、何よりも支部の解放運動について学んで初めて教師は同和教育に触れ、人権教育も教えることができるのであります。事実、地対協が同和教育の中立を言い出すまでは狭山が生きた教材として使われ、教師もゼッケン登校に参加していくことを行政も認めてきたのであります。教師もまた運動団体と緊密にしなければ同和教育が一歩も進まないことを感じて熱心に取り組んだものであります。しかし、教師と生徒の個人的な決意や努力に任せておくというだけでは問題は山積していくだけであります。教育委員会の責任は重大であります。差別を許さない同和教育の確立に向けた指導方針を強く求めるものであります。　最後に国民健康保険についてでありますが、市は９月滞納者の１万７００世帯に納付催告書を送りつけていますが、そのうちでこの４月に保険証を取り上げ、資格証明書を交付したままの世帯は何人いるのか。累積赤字の責任は国の福祉切り捨ての政策にあるのであります。国庫補助金の大幅削減に反対せず、市民を苦しめ、とことん搾り取るだけ搾り取る。そしてついには払いたくても払えなくなった人から保険証を取り上げ、病院からもたたき出す。こういう政治がまかり通るということは絶対に許せないのであります。資格証明書の発行が人の命を奪うものだという認識を持っているのか。退職して国保に加入した人がその後入退院を繰り返し、現在も通院している年金生活者の例を取り上げますが、ここに資格証明書を送りつけているのであります。病院からの請求に対して１カ月分全部払えず、とりあえず払えるだけの分を払って残りは市の窓口に請求して、返還されてから精算しようとしたところ、その請求を窓口で拒否されたのであります。そのため病院の支払いができず、治療が受けられないという事態が生まれています。こういうことが許されていいのか。　次に減免制度について、軽減の適用もなく減免もされない、払いたくても払えない世帯の保険料をどうしていくのか。本市の収納率が全国平均で府下に比べて低いのは余りにも高い保険料にあることは明らかであります。収納率を上げるためにも保険料の個人負担を大幅に引き下げ、再建計画を抜本的に見直すべきと考えるがどうか。市民生活部長の答弁を求めるものであります。　第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　国政に関します御質問につきまして私から御答弁を申し上げます。　まずＰＫＯのカンボジア派遣につきましては、去る６月にＰＫＯ協力法が国会で決定され、それに基づいて派遣されたものであると理解をいたしております。　また憲法第９条の改憲及び徴兵制についてでありますが、日本国憲法は国の基本法であり、第９条に掲げた戦争の放棄はその精神と理念にのっとりこれを遵守していかなくてはならないと考えております。　次に自治体や民間の派遣につきましては、国際貢献の上でそのようなことがあっても個々の意思を尊重されることが第一であり、私が判断できるものではないと考えております。　次に消費税につきましては、法に基づき課税されているものであり、基本的には法を遵守していく必要があり、また戦争被害者の補償要求に関しましては、国レベルで議論のされているところであります。私の意見は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（藤本卓司君）　同和対策部長。 ◎同和対策部長（金木義直君）　私から同和問題に関係いたします御質問についてお答え申し上げます。　まず同和問題の解決は基本的人権にかかわる重要な課題でございますし、その早急な解決を図ることは行政に課せられた責務だというふうには認識いたしております。そうした状況から、今日まで鋭意同和対策事業の推進に努めてまいったところでございます。しかしながら、なお物的事業あるいは非物的事業等解決すべき諸課題が残されておるのも事実でございますし、これら残された課題の解決に向けてなお一層努力してまいりたいと考えております。　また法務省見解に対する御意見ということでございますが、本件はあくまでも省内の内部資料として作成されておるように仄聞いたしております。したがいまして、私の方から意見を述べるということにつきましては差し控えさせていただきたいと考えております。ただ差別意識の解消、人権意識の高揚等啓発事業活動の充実強化を図ってまいることは今後重要な課題だと考えておりますし、そういった趣旨を踏まえながら啓発活動に今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　私から国民健康保険事業に係ります御質問についてお答え申し上げます。　まず資格証明書の交付件数でございますが、現在１７６２件となっております。資格証明書の交付に当たりましては、文書催告等を再三にわたり行ったにもかかわらず、滞納についての特別の事情の申し出もなく、納付について誠意の見られない方に対し一定の手続を経た後交付したものであります。しかし交付後においても保険料の完納された方、また特別な事情等の申し出のあった方につきましては随時資格証明書から保険証に切りかえております。　次に保険料減免制度についてでありますが、保険料の賦課決定につきましては、国民健康保険条例に基づき被保険者の所得、被保険者数等により決定いたしております。したがいまして、決定された保険料につきましては特別な事情がない限り減免することはできないものとなっております。なお御質問の減免や政令軽減の適用のない世帯につきましては、減額による救済の方法はございませんので御理解をお願い申し上げます。　次に収納率を上げるため保険料の負担を大幅に引き下げ、再建計画を抜本的に見直すべきであると考えるがどうかとの質問でございますが、平成４年度からは財政再建計画に基づき膨大な累積赤字の解消を図らなければならない厳しい状況下にあります。したがいまして、保険料を大幅に引き下げようといたしますと、医療費を国庫負担金と保険料で賄っている制度のもとでは多額の一般会計の繰り入れが必要となり、現状では困難でございます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　児童部長。 ◎児童部長（丸山輝雄君）　児童部にかかわります問題につきまして私の方から御答弁を申し上げたいと思います。　同和保育料につきましてはこれまで地区協議会を通じまして父母の会代表との協議を行い、また父母の会にも説明をしてまいったところでございます。市といたしましては引き続き地区協議会とも協議をし、早急に解決を図りたいというふうに考えております。 ○議長（藤本卓司君）　傍聴席の方、静かに願います。 ◎児童部長（丸山輝雄君）　なお保育料の値上げだけが先行しているとの御指摘でございますが、そのようなことは決してなく、保育所の整備等につきましても従前より保護者との連携の中でその意向を受けて行ってきたところであり、今後ともその方向で進めてまいりたいと考えております。　また同和保育につきましても、本市同和保育の基本方針に基づき今後とも引き続き地区の実態に即した保育内容を高める研修の強化など、同和保育を効果的に推進するための条件整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　永吉教育次長。　傍聴の方は静粛に願います。 ◎教育次長（永吉孝行君）　御質問の本市教育委員会の同和教育方針ですが、同和問題の解決のためには教育の果たす役割がとりわけ大きなものがあると認識しています。したがいまして、毎年度当初各学校園に対しまして学校教育基本目標、重点目標を示し、その中で同和教育の理念に立ち、人間尊重の精神に徹することを目標にしています。さらに全学校園では部落差別をなくすため不合理な差別を排除する精神、科学的、合理的な認識、並びに生活態度を子供たちの心の中に培うことを明らかにしています。しかしながら、子供たちを取り巻く生活の中にはまだまだ矛盾や不合理が依然として存在している現実があります。不合理な部落問題を他人事ではなくみずからのものとして１人１人の生き方につながるものとして受けとめられる教育を粘り強く続けていかねばならないと考えています。　なお御指摘の中学校は同和教育主担配置校として、とりわけ被差別の立場に立つ生徒を原点として１人１人の生徒の状況や置かれている立場を明確に把握し、その中に存在する同和教育の課題を常に追求していかなければなりません。当該校における御指摘の修学旅行やクラス分けの名簿はその目的に沿ってつくられたもので、さらにこれらは被差別の立場に置かれている生徒やその他の生徒と人権についてともに学び合う場をつくり出すためにつくらたものと考えます。しかしながら、これらはあくまで指導者の教育的意図の遂行のためであって、生徒の目につくところに安易に置くべきでなく、その意味では厳重に管理されるものであると考えます。よって今回の人権に対する認識の不十分さは厳しく反省を求めなければならないもので、当該校に対しましてはより研ぎ澄まされた人権感覚を持てるよう指導を一層強化していく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　３３番。 ◆３３番（瀬川博君）　２回目の質問ですので自席から発言させていただきます。　国保問題でありますが、資格証明書が送られておる年金世帯の人は年は８０歳でありますが、２人暮らし、年金が月に６万円、７月の医者代が５万７０００円。こういうような事態で、あとの何千円で生活をやっていかなければならないというような事態が起こっておりますので、このような人たちに対して国民健康保険の資格証明書だけでは医者にもかかれないというような事態が起こってきておるわけであります。ますます国民健康保険の値上げ、余りにも高い保険料に対して払えない人には医者にもかかるな、そうしたように、言ったように弱者を切り捨てていくような東大阪市の保険事業の関係になっておるわけであります。そういうような弱者切り捨てのこのような行政を行わないためにも、資格証明書を発行した人に対して何かの措置を与え、病院に医療にかかれるように働きかけてもらいたいことを強く要求いたします。　そうして同和保育の問題でありますが、地区協との協議の上で、地区協はまさしく行政の出先機関でもない、地域の人々の生活を完全に守っていくための行政と地域の人々の間に立ってまとめていく役割を続けるのが地区協の性格だと思うわけであります。そうした中で保育料の値上げ問題に対して、高い料金だから払えないというのではないのである。初めから同和保育の問題について保護者と十分地区協を通して話し合えば話の進展によっては解決していたのであります。そのように私たちは地区協議会の中でも保護者の会、保育を守る会長やそうした大衆を集めていろんな協議をした結果、そのことを行政に持っていき、また地区協の事務局長が保育父母の会を呼んでいろいろと説明する中で合意を見ておるのであります。そうやって地区協が中に入って率先してまとめ、行政とのいろんな混乱をまとめようとしておるにもかかわらず、行政が一方的にかたくなになっておるのが今日の混乱の原因を招いているのであります。そのことを十分同和保育を進めるために、一つはその同和保育問題を原点に帰ってもっと行政自身が勉強していただいて、同和保育を進めることを重点に置いてもらいたいのであります。ただ地区協の役員の意見だけではなく、保育父母の会のそうした要求のもとに基づいて大衆的な意見を聞き、それを地区協がまとめ行政との中に入ってまとめていくという、こうした手段に立ってこそ同和事業が進んでいくのであります。このことを肝に銘じてもらいたい。　また教育委員会においては、あのように６月の議会でああした差別発言が出て、リンチのような体罰のような暴力事件が起こって、そうした矢先に今度は名簿が在日朝鮮人、また部落という形で記されている。こうした文書がそこら辺に落ちておったのか、またその文書を子供たちが目の届くとこにあったということは、これは教育委員会としても大きな責任である。この文書によって、解放運動に学んでない子供であったらひょっとして自殺や、部落ということを知っただけで自殺に追い込まれるかもわからない、こうしたことを肝に銘じて教育委員会も今後指導を深めてもらいたい。　時間がないので、市長に最後に答えていただきたいのは、率先して海外派兵に行かすのか、それとも個人の意思で行くのかということについて、市長は個人の意思によってということを申されておりましたが、そのことについて約束を守るということで、個人の意思に基づいて行くということをきっぱりともう一度宣言してもらいたいのであります。 ○議長（藤本卓司君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　先ほども答弁をいたしましたように、個々の意思を尊重されることは第一であり、私が判断できるものではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（藤本卓司君）　３３番。 ◆３３番（瀬川博君）　以上で終わります。 ○議長（藤本卓司君）　次に１９番田中義一君に発言を許します。１９番。 ◆１９番（田中義一君）　（登壇）議長のお許しをいただき私は公明党の２番目の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。市長初め理事者の皆様には、昨日の代表質問と重なる点がございますが、質問の趣旨をよく酌んでいただき明快なる御答弁をお願い申し上げます。　さて、今日本の経済はバブル崩壊による複合不況とも言われております。これは従来にない新しいタイプであり、政府は今回の不況に対する認識を重要視し、総合経済対策について過去最大規模の景気対策の実施を認めました。民間の信用調査機関、帝国データバンクが発表した７月の全国企業倒産数、負債１０００万以上は前月比3.６％増の１２１３件、負債総額も前月比１０９％増の７８４０億６０００万円とことし最高の記録となり、一昨年１０月以来２２カ月連続して前年同月の実績を上回ったほか、負債総額も２4.１％と急増いたしました。本市において市内銀行取引停止件数は、昨年８月までの５０件に対し本年８月までで７２件になっております。特に製造業では全体の４０％を占め、続いて建設業の１6.６％となっています。また売り上げの伸び率も全業種において落ち込んでおります。市内中小企業動向調査報告によりますと、平成４年４月から６月までの生産及び売上額の全業種の平均のＤＩ、すなわち景気動向の数値は、前年同期比においてマイナス５3.６ポイントと６期連続して減少しています。またそのような減少企業が５５％にも上り、製造業５2.７ポイント、建設業では６6.７ポイントの減少となっています。全国有数の中小企業の町として知られる本市として、企業の体質強化と経営の安定化を図る手だてを行政の立場で考えていかなければならないと思います。大阪府ではこの事態に対して緊急経済対策本部を設置し、９月の補正予算案で府独自の公共事業など１２００億円を計上、中小企業に低利で融資をする緊急経営安定対策資金などの貸付目標を５００億円に設定し、景気対策に力を入れております。以上の点を踏まえてお伺いいたします。

　まず第１点は、今回の不況に対して西日本一の中小企業を有する本市としてこの景気対策に対して何らかの手だてが必要であり、どのような対策をとられるかお示しください。　２点目に、今日銀行の貸し渋り等で経営難の企業が多くあると伺っております。そこで経営のつなぎ資金が必要であるかと思いますが、対応の考え方があるのか。もしあるのなら具体的にどのように示していかれるのかお答えください。　また一方、本市において優秀な高度技術を持った企業が多数あります。また全国の生産販売のシェアを６５％以上占めている企業もかなりあります。このように東大阪の優秀な企業を全国にアピールしていき、販売の向上を側面から支援していくのも行政の仕事ではないかと思います。国際化、情報化時代、また急激に変化する経済環境に中小企業が経営、技術、人材の確保などで総合的に対応できるセンターが急務であり、今後どのような施設を建設されるのか、具体的にお示しください。　次に国民健康保険事業についてお伺いいたします。　まず高額療養費についてであります。医療費が高額になったとき、いわゆる同じ人が同じ月内に６万円以上、また低所得者の人で３万３６００円以上の自己負担金を支払った場合、その超えた分について国保が負担して後で還付される、すなわち国民健康保険法第５７条の２に基づく高額療養費制度があります。本市においてその制度を利用されている市民が、平成３年現在で金額にして総額１６億６０００万円、そのうち老人医療費用と一時立てかえ困難の人のために委任払い制度があり、その委任払いを差し引いてレセプト６３００件、金額にして４億５０００万円が本人が支払いをして後で還付されています。ここ近年医療費が高騰して立てかえが大変なのと、本人に払い戻される期間が最近では３カ月以上かかっている状況であり、特に長期入院の場合は資金回転に大変苦労をされています。多くの市民からもう少し早く振り込んでいただけないかと要望があり、せっかくのこの制度もこれでは市民サービスの低下になりかねないと思います。市民サービスの向上を図るため当局は第２次開発に取り組まれました。税、国保、年金オンラインシステム化の完成を踏まえ、７月に窓口課を設置されました。窓口課の段階で高額療養費一部負担、保険料の納付状況などの照会や確認ができるシステムであると理解をしております。このことを踏まえてお尋ねいたします。　初めに、高額療養費の振り込みに対する現段階の事務処理がなぜおくれているのか、少しでも早く事務処理をして申請者に還付されないものか、お聞きいたします。　次に、生計に与える影響が多大である高額療養費の該当者に以前は個々に通知を出しておられましたが、現在では通知を出されず申請者のみの処理をされています。これでは市民サービスの低下であると言わざるを得ません。国保における第２次開発の普及効果をどう理解すればいいのか、当局の御見解と今後の取り組みをお示しください。　次に国保事業の中で助産費の給付の件でお伺いいたします。今年４月より国において我が公明党の主張によりまして給付額が社会保険、国民健康保険の加入者ともども２４万円と大幅にアップされました。現在その給付手続は出産退院後行政の窓口に出産届を提出、その際あわせて助産費請求を申請し後日支給されます。そのため医療機関への支払いは退院時に本人が一時的に負担しなければならない実情です。出産にかかわる入院費用は病院によっては３０万から４０万もかかると言われております。収入の少ない夫婦にとっては大きな出費であり、またこのような入院費の経済的な不安はどこかで出生率の低下につながる一つの要因にもなっています。本市において平成３年度の助産費の給付件数は１０９７件で、給付額が１億４１０８万円であります。また給付手続は窓口に申請して１日から１５日までの申請分が月末払いで、１５日から月末までの申請分は翌１５日に支払いとなっており、１日や１５日に申請しますと長い方で１カ月もかかっております。これは山口県の実例でありますが、新南陽市ではこれまで通例となっていた出産届後の助産費給付のあり方を根本的に見直し、国保加入者に限って出産証明書があれば退院時まで助産費２４万円が支給できるように改められました。これは一時立てかえ払いの悩みを解消するのがねらいであると言われています。このように積極的に対応している市もあるように、本市においてそのような考えがあるのかどうか、お伺いいたします。また事務簡素化の見直しが必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。　次にエイズ対策についてお伺いいたします。　ここ数年前まではエイズは他の国の病気であり、対岸の火事のごとく思いがちでした。しかし今日本でもエイズ感染の急激な増加と２次感染への恐怖は大きな社会問題となっています。２１世紀には世界で感染者が１億２０００万人に達するとも専門家は言っております。このエイズの流行が我が国でも一段と身近な問題として急浮上してきました。国内のエイズ患者や感染者はこのところ毎年倍々とふえております。また大都市だけではなく地方にも拡大しております。厚生省は来年度の最重点施策にエイズを掲げ、今年度予算の５倍に当たる１０２億８０００万円の予算を要求すると発表されました。また来年度から３年間はエイズストップ作戦と銘打って予防運動を集中的に展開し、蔓延防止に全力を挙げるとしています。しかるに本年上半期のエイズ患者、感染者の報告数は、一昨年９７人でございましたが、昨年で２３８人、ことしは６月までで２２６人と既に昨年１年間に匹敵する伸びを示しております。また報告のない患者や感染者もあり、専門家は実際の数は報告の１０倍に達すると見ております。したがって今取り組むエイズ対策の第１は検査体制の充実であると思います。現在本市が３保健所で行っている検査料が１人２４９６円かかっております。それが今後無料化になることは結構でございますが、それよりもプライバシーを配慮して気軽に受けやすい体制をつくることが重要だと思います。昨年は１万人の人が全国の保健所で匿名検査を受けました。来年は１０万人の人が受けられるようになり、受検者を大幅にふやして感染者の早期発見や２次感染を防止すると言われています。それに対応できるカウンセラーの養成も急務かと思われます。第２に、エイズには正しい知識の普及が大事であり、認識と啓蒙のＰＲが必要かと思います。以上の点を踏まえてお伺いいたします。　まず第１点に、予防運動と正しい認識を得るために文部省は高校でエイズについて指導すると言われておりますが、一般社会人などに対して正しい認識を得るためにどのようなＰＲや啓発活動がなされようとしているのか、お聞かせください。　２点目に、検査希望者に対してプライバシー保護を配慮して入りやすい体制が必要かと思います。具体的には出入り口を他の人との接触のない方向にするとか、窓口を工夫するとか、相談室は顔のささない場所に配置するなど受検しやすい体制が必要かと思いますが、その体制が整っているかどうか、また整ってないのであるならば具体的にどのようにしていくのか、お答えください。　３点目に、今後検査希望者が大幅に増加されると予想されます。その対応としてカウンセラーの養成が必要かと思いますが、その取り組みの姿勢について具体的にお示しください。　次に老人白内障の特殊眼鏡などの助成についてお伺いいたします。　老人白内障はしらがや老眼などと同じように中年過ぎの老化現象として起こってくるもので、６５歳以上になれば白内障にかかる率が非常に高いと言われております。またこの特徴は必ず両眼に起こると伺っております。今日その効果的な治療法として人工水晶体いわゆる眼内レンズの使用が一般的となり、これにかかわる医療費が問題になり、私も平成２年１２月の本会議で質問をさせていただいた経過があります。その後国会におきまして我が公明党、市川書記長が本年２月４日の予算委員会にて強く要望し、その結果ことしの４月１日からの診療報酬の改定で保険が適用されることになりました。このことは非常に喜ばしいことであります。その後医療保険が適用されて４カ月になりますが、白内障で眼内レンズの挿入ができない患者さんがあると伺っております。例えば白内障に網膜剥離とか糖尿病性網膜症などの合併している患者等々です。またそういう患者さんについては、特殊眼鏡やコンタクトレンズによって視力を矯正する方法をとっているそうです。ところが眼内レンズの挿入される方と同じように、白内障の治療部分については医療保険が適用されておりますが、特殊眼鏡やコンタクトレンズそのものについては保険が適用されず自己負担になっています。また費用はおおむね３万円前後かかる、このように伺っております。同じ白内障の患者さんで一方では保険が適用され一方では自己負担だと、費用負担の面で公平性に欠けるのではないでしょうか。この費用負担の軽減を図るために公費助成の必要があると考えられます。また既に各自治体で独自で助成の実施をされたり助成を検討されているところもあると伺っております。本市として真剣に検討する余地があると思われますが、当局のお考えをお示しください。　最後に老人保健施設と訪問看護制度についてお伺いいたします。　老人保健施設は病院に長期入院している老人の家庭復帰を促すために８６年から開始されました。病気が回復し多少の障害が残っている人に対し、訓練を主体に３カ月をめどに療養し、病院と家庭との中間という意味から中間施設とも呼ばれています。またことし１月現在で全国に４０３カ所の施設があり、３万２０００人分のベッド数があります。また厚生省は９９年には２８万人分のベッドにする、こういう計画であり、施設の整備も着々と進んでおります。本市において現東分院の１階及び３階以上を老人保健施設の主体として、ベッド数１０２床で平成５年１０月の開設を目指しております。また同時に在宅介護支援センターも同所に開設されると伺っております。厚生省の昨年３月に発表された全国の施設の入退院調査結果では、１カ月未満の在所者は２１％で、１カ月から３カ月未満で４２％であり、そして３カ月以上の人が３５％と全体の３分の１を超えております。また家庭復帰した人が５１％、社会福祉施設に入所した人が８％、医療機関に戻られた人も３６％に達していると発表されています。本施設については通過型施設であり、最長入所者にあっては３カ月を基本にすると伺っております。先ほどの調査結果に３カ月以上の人が３分の１を超えている、こういう現況であるとの結果が発表されておりますが、今後当局においてどのように対応されるのか、お伺いいたします。　以前より我が党が高齢化の進む中で老人福祉施設の建設を提唱してきました。このたびその一環として設置されることは一定の評価をするものでありますが、一層充実した施設にするためにも訪問看護制度の創設を提案いたします。と申しますのも、通過型施設を経て家庭復帰のために自宅で療養したいと願っているお年寄りに、看護やリハビリの手を差し伸べる在宅看護が必要かと思います。国ではこの４月１日より老人訪問看護制度がスタートいたしました。現在我が国の老人訪問看護ステーションは７月２０日現在で全国で３６カ所あります。これを平成１２年には全国に５０００カ所配置するのが国の目標です。また老人保健法改正の際に我が党の主張が実って老人医療の外来同様の扱いが決まり、１回２５０円の低額で済むようになりました。　そこでお伺いいたします。本市として医療、健康、福祉のトータルケアの大切さを考慮されて、現況と今後の推進方策を明確にお示しください。　また、この訪問看護制度を老人保健施設あるいは他の施設との併設が急務だと考えられますが、以上のことについてお答えください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　私から国民健康保険に係ります高額療養費及び助産費の問題、それから老人性白内障術後に係る眼内レンズの装着できない老人に対する特殊眼鏡またはコンタクトレンズの補装具等の助成の問題につきましてお答え申し上げます。　まず高額療養費及び助産費の給付の問題でございますが、高額療養費及び助産費等給付につきましては、被保険者の立場に立ってできるだけ速やかに給付できるよう努力いたしておるところでございますが、レセプトが大阪府国民健康保険団体連合会より送付されてきますのに２カ月を要し、その後に事務処理を行うため時間がかかるのが現状でございます。また高額療養費の該当者への通知につきましては、御指摘のように通知できるよう検討中でございます。　次に助産費につきましては、公金の安全性を図るため口座振り込み制度を採用している関係上時間を要する次第でありますが、助産費の制度の趣旨にかんがみ御指摘の点を検討してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても給付の早期化につきましては事務の効率化を一層図り、一日でも早く支給できるよう検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　次に老人性白内障術後に係る眼内レンズ装着のできない老人に対する特殊眼鏡またはコンタクトレンズの補装具等の助成でございますが、老人の白内障に係る眼内レンズ装着につきましては本年４月１日より保険適用となったところでございますが、術後の眼内レンズを装着できない御老人について、矯正のための眼鏡、コンタクトレンズは補装具として保険適用となっておらず、今後市長会福祉医療部会を通じ国、府に対し保険適用になるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　経済部長。 ◎経済部長（岡本明倫君）　お尋ねの本市の景気対策等についてお答えいたします。　まず第１点目の景気対策についてでございますが、現在の景気後退に伴います不況局面を踏まえまして、この１０月から商工会議所、国民金融公庫及び大阪府中小企業振興協会等の関係機関と連携をとりながら、総合的な経営相談を行うべく現在準備を進めているところでございます。また相談業務の強化にあわせまして、企業診断による経営指導につきましても積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次につなぎ資金についてのお尋ねでございますが、先般の国の総合経済対策に基づきまして中小企業者への金融の円滑化を図るため、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の融資枠が既に一部拡大されているところでございます。また現在東大阪市及び府が実施いたしておりますあっせん融資は、民間の金融機関から直接融資を受けることが困難な中小企業者に対しまして、中小企業信用保証協会の保証を付して金融機関に融資のあっせんをすることにより中小企業金融の円滑化を図る制度でございますが、お示しのとおり今般大阪府におきましては、従来からございます不況対策としての経営安定対策資金融資に加えまして緊急経営安定対策の融資制度が創設されることになっております。したがいまして本市といたしましては、当面市制度の融資枠に不足が生じることのないようその確保に努めてまいりますとともに、景気の状況に合わせた融資利率の設定等を含めまして、これら種々の融資制度の活用により中小企業の資金需要に対応してまいる所存でございます。　次に産業支援施設計画につきましては、東大阪市産業の振興、発展を図るため、現在策定を進めております東大阪市産業振興ビジョンの中で、中小企業を支援する施設計画等についても審議いただいております。その方向といたしましては、高井田にございます府立産業技術総合研究所東大阪本所の跡地で、技術相談、技術開発等の技術を中心とした支援施設の設置について現在府と協議を進めているところでございます。また新都心整備地域におきましては、展示、コンベンション機能、情報提供や人材養成等の機能を持った産業文化交流拠点施設の立地について検討を進めているところでございます。今後これらの施設の実現に向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　老人保健施設に係ります御質問に御答弁申し上げます。　老人保健施設につきましては、要介護老人等を対象にケアサービスと日常生活サービスを提供し、みずからの自立を支援し、おおむね３カ月を限度として家庭への復帰を目指す通過型施設として整備するものでございます。また、その機能を十分に発揮するためには在宅介護への移行促進が必要不可欠でありますので、デーサービスやショートケアサービスを実施いたしますとともに、在宅介護サービスの拠点としての在宅介護支援センターも併設するものでございます。また御指摘のように訪問看護につきましても、その必要性から今後関係部局と検討、協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（中西喜代治君）　保健衛生部に係りますエイズ対策と老人訪問看護制度について御答弁申し上げます。　まずエイズ対策につきまして第１点目のＰＲについてでございますが、現在保健所等においてパンフレットの配布、啓発ポスターの掲示により行っておりますが、今後は市民の皆さんにエイズに対する正しい知識の普及を図るためにも、市政だより等において幅広く啓発を図っていきたいと考えております。　次に検査希望者に対するプライバシーの保護につきましては十分配慮を行っておりますが、なお場所等の問題につきまして今後検討してまいりたいと考えております。　次にカウンセラーの養成についてでありますが、現在エイズの相談は医師及び保健婦で対応しておりますが、今後は検査希望者が大幅に増加することが予想されますところから、御指摘の点について調査研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして老人訪問看護制度につきまして御答弁申し上げます。　本年４月１日から在宅看護の充実を図るため老人訪問看護制度が施行されました。これは老人医療受給者のうち寝たきり等の方で、かかりつけの医者が訪問看護を必要と認めた方に対して、老人訪問看護ステーションを設置し介護を行う制度であります。御指摘のトータル型ケアの中での訪問看護ステーションの設置につきましては、保健、福祉、医療のサービスが総合的に機能できることから見て、今後関係機関及び関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　１９番。 ◆１９番（田中義一君）　２回目の質問でございますので自席からの発言をお許し願います。時間がございませんので２点に絞って再質問をいたします。　まず国保事業の中の助産費給付の件でございますが、ここに類似都市９市の資料があります。この９市の中には茨木、八尾、寝屋川、高槻、吹田、枚方、大阪市、堺市、豊中市、この９市の中で７市がその場で現金支給をしております。本市の場合においてはもともとこの制度があったのでありますが、例の事件のために現在制度が変更されて振り込み制度になっております。これは一切市民には関係ございません。今後行政のチェックポイントを検討されたらよいことでありまして、早くもとの制度に戻していただくように強く要望しておきたいと思います。またもとの制度に戻りましたら、出産証明書の提出だけで即その場で支給されるっていうことでございますので、どうかこの点よろしくお願いしたいと思います。　もう１点は先ほどの老人白内障の助成の件でございますけれども、先ほども申しましたように前向きに実施されておる都市がございます。例えば東京の品川区また北区、長野県の長野市、そして近くでは府下の摂津市が既に実施されております。その摂津市の要綱の中には、購入費用の一部を助成することによって老人福祉の向上を図るものとすると、こういうことで助成制度を既に実施されております。当局によりましては今保険が適用がされてないと、強く国、府にこれから働きかけていきます、このような御答弁がございましたが、私は高齢福祉の一環としてこの制度について再度考えていただけないもんか。できましたら福祉部長の方から御答弁を願いたいと思います。　以上で第２質問を終わります。 ○議長（藤本卓司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　助産費の給付に関します再度の御質問でございますが、御指摘の方法も含めまして他市の状況を参考にしながら検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本卓司君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　白内障に係ります再度の御質問にお答え申し上げます。　この制度につきましては基本的には国によります制度改正が基本であろうかと考えます。したがいましてこの市独自施策につきましては、関連部局と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　１９番。 ◆１９番（田中義一君）　時間が参っております。このことにつきましてはまた各委員会で先輩同僚議員から詰めていただきたいと思います。　以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤本卓司君）　次に２６番長尾淳三君に発言を許します。２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　（登壇）議長のお許しを得ましたもので今議会最後の個人質問をさしていただきます。先輩同僚議員には御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　さて、まず下水道事業について質問をいたします。　平成３年度末の事業の到達は、整備面積で計画面積のうちの６6.１％、水洗化の供用開始面積では計画面積の４4.７％となっています。平成２年度末まででそれぞれ７０％を目指してきたことから見ても、事業のおくれは明白であります。新しい新基本計画によると平成１２年度にはそれぞれ８6.３％に到達することになっていますが、このためには毎年供用開始地域では１９２ヘクタールの拡大が必要なことになります。これは毎年のテンポの２倍ということになるわけであります。ところが一方国の補助率が１０分の６から１０分の５に引き下げられた影響もあって、平成３年度の公共下水道事業特別会計は６億４３７６万もの赤字を生み出したわけであります。しかも今後この赤字は増大が予想されているわけであります。この点ではまさに市長の下水道事業への姿勢自体が問われることになります。新総合計画に責任を持つ、都市基盤整備を重点課題に置くというのなら、赤字を口実にして事業のペースを落とすことはあってはならないわけでありますが、市税収入の見込み、充当一般財源の見通しとの関係もあります。市長からお答えをいただきたい。　整備の状況について見ると、平成３年度末までにようやく３４１２ヘクタールで下水管の整備が済んでいますが、このうち水洗化供用開始はわずか３分の２に当たる２３０６ヘクタールであります。なぜこのような事態になったんでしょうか。１つは協力金の賦課地域を３年から５年かけて面的に整備をし供用開始をするという、この整備の基本ができずに各種の理由により下水管の工事が困難なところを後回しにしてきたこと、そしてもう１つは浸水対策の上から賦課地域外での先行投資としての下水管の埋設を進めた、その結果であります。水洗化可能地域が市内あちこちにモザイク状に広がっているという事態になっておるわけです。このためまとまった地域を供用開始決定を打つことができず、平成２年度に供用開始を打った瓜生堂や若江西新町では、地域内あちこちに供用できない地域を残したままという変形での決定となったわけであります。このため解決をしなければならない緊急の課題が２つあります。１つは管の埋設が困難なため後回しにされた地域に対する工事の促進であります。文化財の問題、地権者との交渉、工事中の交通問題での警察の許可など、困難な理由があるからこそ残されたものであります。必要な人員増が求められていますがどうか。また事業の単価が２割以上上がったこともあり、予算の増額自体も必要であります。市として単独事業促進のためどのような対策を講じられるのか明らかにしていただきたい。もう１つは供用開始の手法についてです。モザイク状に広がっているとはいえ、せっかく整備済みとなって水洗化が可能な地域については供用開始をするべきであります。この点ではこれまでの面的な整備から単位を縮小しての供用開始も必要と考えますがどうか。　次に病院事業について質問いたします。　東分院の患者追い出しが４月から続けられ、いよいよ１０月末で閉鎖を強行するという市の構えであります。市民の命を脅かしている清水市長というのは市長失格と言わなければなりません。今回の計画には病院周辺の１０の自治会、枚岡医師会が反対を表明、また反対署名も８万人分が提出をされるなど、市民がこぞって批判の声を上げています。市長はこの市民の批判の声から逃れるために、高度で専門的な、そして１０００のベッドを数える総合病院建設のためだと大宣伝をしましたが、これは実現の根拠のないことが判明をいたしました。しかもベッドの数は６０３の権利を今東大阪が持っているにもかかわらず、東分院を廃止することによりこのうち８６床の権利を放棄する。結局は新病院のベッド数は５１７床以下ということになってしまう。このことが発覚をしたわけであります。市民が望む身近で安心してかかれる、そして十分な規模の市民病院を将来建設をしていくためには当面この東分院の存続が必要である、このことが浮き彫りになってきたわけであります。この約１年間の経過を一言で言えば、もともと市の行政責任を放棄をして、大学病院などからの資金や人材を当てに計画を立てていたものが実現できなくなった。そこでやむを得ず市による建設を打ち出したものの、財源確保の見通しもないものであり、行政責任の放棄という当初の市長の姿勢そのものは改まっておらん。こういうのが経過じゃないでしょうか。まず各論について入ります点で１点指摘をしておきます。市長は昨年の１２月議会で新総合病院のベッド数が１０００床ぐらいと大ぶろしきを広げました。これ自身不当なことなんですけれども、大阪府はベッドの増床は一切認めないというのが見解であります。東分院を廃止することがこの８６のベッド数の権利放棄になる。府の地域医療計画が策定された以降、府下で建てかえが行われたり今計画をされている中で特定病床以外で増床が認められた例はございません。むしろ縮小されているわけであります。府との協議をしているというのがきのうの答弁でありましたが、市は当然府からはこうした見解を聞いているはずであります。この点を指摘をしておきます。　さて、数点について今からお伺いをいたします。１つは市長は昨年１２月市議会で新総合病院について高度、専門、救急などの医療機能を持つと説明をされていた点です。高度で専門的な治療を行う特定病床というのは府の許可が必要で、認められればこの例外的に増床もできるわけです。しかし許可にはうまくいった場合でも３年がかかるわけであります。そこで第１に新総合病院の完成が平成９年と既に宣言をしているためここ１〜２年で設計が必要であり、将来特定病床の設置を目指すとしても今回の病院の設計の中には到底組み込めないことになりますが、市の考えはどうか。　第２に、第３次救命救急センターを除いて、新総合病院というのは医療法でいうところの特定機能病院なのか。高度で専門的な治療を行う特定病床を持った病院なのか、それとも単なる病院なのか、どれに当たるのかを明らかにしていただきたい。　次に新総合病院の建設について、前渡辺助役は３月議会の本会議で、国立病院や大学医学部の附属病院などを含め、広い意味での公的医療機関を検討していると２度にわたって答弁をされておりました。また市長自身も地元自治会役員との懇談の中で、新病院について市は足を突っ込むだけだとの説明をされていたそうであります。大学などの資本の導入の道を検討されていたわけであります。ところが各方面との協議の結果、建設については方針転換、昨日も市が建設することにしたとの答弁がありました。第１に広い意味での渡辺助役が説明したこの公的医療機関を検討した結果、なぜ狭い意味での公的医療機関つまり市立に落ち着いたのか。この経過については明らかにしていただかなければなりません。　第２に建設費について、東大阪市と同じ規模の５００床のベッドの病院を建設する堺市の例を見ましても建設費用だけでも２８６億円かかり、そのうち一般財源としてこれまで市は１２２億円の基金を積み立てておるわけであります。これから病院の構想をつくるという東大阪市の場合にあっては、これ以上の費用負担を覚悟しなければならん。このことを市長自身は承知されておるのかどうか。　次に、赤字の病院を残せば新総合病院の建設費用ができない。これが市の主張であります。今回の補正予算で、ですから東分院の財産３３億８０００万円でもって市が引き取る予算案が提案をされています。新総合病院が完成もしておらんのに、設計図も示されんのに、こうして今東分院を閉鎖処分をする。これ以外には方法がなかったのか。これが市民の偽らざる声であります。この点では東分院を残す、神田町にある旧の枚岡の市民病院跡地、これの処分を先行すべきであります。現在自転車置き場に使われておる瓢箪山駅に近い一等地で４０００平方メーターあります。病院の赤字解消のためには十分過ぎる資金が生み出せるわけであります。リージョンセンターについてはこの旧市民病院の跡地の自転車置き場の一部を転用すればできる。また老人保健施設については東分院の転用より病院の東側の敷地、ここに病院と併設をすべきであります。なぜ旧市民病院跡地から処分することにしなかったのか、明らかにしていただきたい。　なお昨日中央病院の高橋事務局長の答弁で、組合が当局を泥棒呼ばわりしたとか、言ってもいないことを言ったと詭弁を弄しているだとか、市職労病院支部への中傷とも言える発言を行っています。前段の問題では立て看板もさることながら、市民の方が署名された請願用紙まで持ち去ったままになっているとのことであります。市民の請願権を侵害する行為が行われているわけであり、直ちに返還すべきものであります。また後段での総婦長の発言の有無についても、直接聞いた職員本人の話として昨日９月１７日付の市職労の要求書にはっきりと明らかにされているわけであります。さらに東病院廃止もなっていないこの９月１日から、労使の協議も抜きにして東病院の職員が現に中央病院に配属されており、総婦長の発言したと言われるとおりの行為を病院当局が行っているわけで、組合の指摘が事実であることを病院当局みずから証明をしているわけであります。そもそも本来労使の信頼関係を確立する責任がある立場の者が、議会質問にかこつけて信頼関係を一層悪化させる答弁を長々と行うということ自体が異常な光景でありました。しかも市職労病院支部の前身である医療評議会は６年半も前に東大阪の医療白書を発行して市民医療拡充の提言を行っており、病院当局も随分参考にさせていただいたと評価されていたではありませんか。５２万市民の医療拡充を願っている団体との協議を一方的に打ち切っていること自体が、病院当局の市民医療への姿勢そのものを反映していると言わざるを得ないことを指摘をしておきます。　次に窓口課の設置、リージョンセンター及び新庁舎について質問いたします。　７月１３日から設置された窓口課について市民の苦情が噴き出しています。例えば特別児童手当の現況手続は窓口課でできたけれども追加書類が必要との連絡があり、わざわざ本庁まで出かけていかなければならなかった、納税証明などは前年度分は本庁に行かなきゃならん、税金、国保料の滞納について相談しようとしたが相談に乗ってもらえなかったなどです。市民に必要な手続や相談の業務が市民が気軽に出かけられるところに設けられる。これはもともとの行政サービスセンターやリージョンセンター設置の目的であるはずであります。この点で現在の窓口課が十分な機能を持っていないことが明らかになったわけであります。市として市民の苦情についてどのようなものを把握しているのか。そしてその対策としてどのようなことを検討しているのかを明らかにしていただきたい。　次に、これが将来は７つのリージョンセンターに設置をされるということになります。さきの庁舎問題特別委員会の審議の中で、無計画で住民の意思の反映されたものでないことが浮き彫りになったわけであります。市の土地、市有地の有効利用をして場所の確保に係る費用はかけないようにする、これがその方針でありますが、Ｆ地域では布施駅北口再開発ビル内、Ｄ地域でも若江岩田駅前再開発ビル内でそれぞれ権利床を買い取るということを採用している点、また地域の中での位置を見ましてもＧ地域が地域の外れになっている、Ｂ地域では瓢箪山駅の直近に神田町の旧市民病院という市有地がありながら南四条町を検討している点など、矛盾があります。リージョンセンターの位置についてはさきの特別委員会でも持ち越しということになりましたが、今後位置決定をどのように進めるつもりなのかを明らかにしていただきたい。　また建設費用について、７つのリージョンセンターの建設費は例えばＡ地域で１６億６８００万、Ｃ地域で１０億３８００万、Ｆ地域で２１億円、これは土地代を含んだものと見れますが、以上が見込まれています。これで今後の残る４つのセンターについて、建物についてだけ１０億円かかると見ても４０億円が必要であり、合計最低でも８７億円という費用がかかることになるわけであります。市としてこのような事態を把握しているのかどうか明らかにしていただきたい。　さらに、新庁舎については２３０億円という建設費のうち一般財源は幾らかかり、そのうち基金による準備は幾ら計画しているのか、明らかにしていただきたい。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（藤本卓司君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　私の方から下水道事業に係ります市の考え方につきまして御答弁申し上げます。　下水道事業の推進については、本市にとって公共下水道事業を初めとする都市基盤整備は最重要課題でございます。特に公共下水道事業は市民の快適な都市環境を築くためにも、その整備は急務の課題であると考えております。今日景気の後退による今後の財政運営について憂慮されるところではありますが、本事業を最重点課題としてとらえ、積極的に取り組み、計画の達成に最大の努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　新総合病院の関係とリージョンセンター、総合庁舎建設関係につきましてお答え申し上げます。　新総合病院の特定病床の特例適用についてのお尋ねでございますが、高度専門医療への対応を行ってまいりますけれども、特定病床の特例適用につきましては将来の課題として府下的３次医療の整備状況や新たな医療需要の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　また公的医療機関に係るお尋ねでございますが、東大阪市保健医療問題協議会の答申を受け、答申に示された公的病院とはどのようなものかということにつきましては、平成４年の第１回定例会で御答弁を申し上げたところでございますが、本年７月に新病院開設準備室を設置されまして、その後新総合病院整備計画策定に当たっての基本的考え方を取りまとめた中で、市立病院として建設することが望ましいという考え方をまとめたものでございます。　最後に病院事業に係る事業費と財源についてのお尋ねですが、お示しの例については認識をいたしております。　次にリージョンセンターの関係でございますが、リージョンセンターの整備場所につきましては、地域における町づくりの拠点性等を配慮しながら市有地の有効活用や効率的な土地利用を図る観点から候補地を選定し、順次整備を進めているところであり、整備場所について未定でございましたＤ、Ｆ、Ｇ地域について、このたびさきの総合庁舎整備特別委員会において市としての考え方をお示ししたところでございます。今後それぞれの地域の説明を十分に行い、御理解を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。またリージョンセンター整備に係る全体の建設費につきましては、御指摘の一定の仮定の中ではそのような計算になりますが、市といたしましてはまだ不確定要素も多く、現時点では確定した費用としては積算できないものでありますので御了承願います。　総合庁舎の建設費につきましては、総合庁舎整備計画案の中で約２３０億円程度が必要であるとお示ししたところでございます。その財源構成につきましては、本年２月の特別委員会等でもお示しをしておりますように、現時点では流動的要素が多分にあるわけでございますが、これまでの庁舎建設の例等を参考にいたしますと、起債につきまして約７０億円程度が見込まれると、こういう状況でございます。そうなりますと残りが一般財源ということになりますが、現在総合庁舎の建設基金につきましては平成４年度末で約４２億円の積み立てということを予定をしておりますので、整備の所要資金から算出いたしますと、今後必要となります建設基金及び一般財源額は約１１８億円程度ということになります。今後はさらに庁舎の施設構成や整備手法を工夫しながら関係機関等の調整を図り、起債の確保や基金積み立て等に努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　私から窓口課に関する御質問について御答弁申し上げます。　今般の組織改正によります窓口課の事務につきましては、全般的に見ますと順調に推移いたしております。御指摘の点につきまして、これまで私どもが把握いたしておりますのは、従来の税、国保、年金業務のうち内部業務が本庁に一元化されたことにより、この業務にかかわる用件として本庁まで出向いていただく必要があることにより感じられた御意見や、住民情報システムの未定着や業務連携の不十分さなどによるものでございます。これらにつきましては、窓口業務がより円滑に処理できるよう、関係職員間の協議及び業務研修を積極的に取り組むことによりまして解消に努めているところでありますが、今後さらなる市民への周知とともに、関係部局による十分な協議をし、窓口サービスがより向上するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　東分院事務局長。 ◎東分院事務局長（山上良巳君）　私から旧東病院跡地の問題につきまして御答弁申し上げます。　なぜ旧病院跡地から処分することにしなかったのかというお尋ねでございます。東並びに中央両病院の同時における財政再建は非常に困難であるということとあわせまして、新しい時代や地域のニーズにこたえ、老健施設、診療所の設置など、今回の一連の病院事業整備計画は新しい総合病院の建設を中心としたトータルなものとして将来を展望し、決定したものでございます。したがいまして、旧病院跡地の処分による一時的な赤字を解消をするという立場からのものではないということでございます。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　下水道部長。

◎建設局下水道部長（寺野馨君）　単独事業並びに水洗化の促進について私の方から御答弁申し上げます。　御指摘のように種々の要因から単独事業に係る整備が進まず、面的な供用及び処理開始のおくれが生じておりますが、新基本計画に掲げておりますように、水洗化の促進のため単独事業費の確保を図りながら、今までの手法にこだわらない方法で一部実施をしているところでございます。通常公共下水道の処理開始を実施する場合、受益者負担金の賦課年次を配慮しながら、下水道整備済み区域の中から面的にまとまる区域について処理開始の告示を行っております。今後は既設下水道管の有効利用を図り、終末処理場に接続されている区域につきましてはミニ処理や線的処理開始等をより積極的に行い、水洗化区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本卓司君）　２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　自席から質問をさしてもらいます。　窓口課の様子やまた中央病院とのこの間のいきさつを聞いておりましたら、職員がやる気を持って仕事をするということをそいでおるのは市自身やなと、こう思うんです。市民が窓口へ来られる、職員が応対をする。いろんなことで相談をかけられても結局それは私とこではわかりませんわ、本庁へ行ってください。こんなことを言わせるような体制をとってる。また中央病院自身で見ましても、また東病院でもそうですが、病院の将来計画について憂えて東大阪の市民医療のことを真剣に考えている職員が、市長からはきのうはとんでもない暴言まで受けるというありさまじゃ、本当に住民の幸せのために仕事をしようという人たちに対する意欲を市長みずからがそいでる。きのう以来職員の接遇態度というようなことが言われましたが、市長自身のまずそういう職員に対する姿勢、それ自身を正していくちゅうことから始めなきゃならん。こういうふうに指摘をしておきます。　さて、病院問題について何点かお伺いをしようと思います。１つはいまほどの答弁の中でも、３月のときに答弁をしたのは、あれは保健医療問題協議会の答申に基づいて説明したもんだと、現在は７月にまとめた市の新病院計画に当たっての基本的な考え方、これに基づいて説明をしとんだと、こういうことであります。この２つのものの間に大きな差異が生まれてまいりました。例えば当初の段階では大学との共同での建設ということを考えられておった。助役の答弁自身がそうでありましたし、また実際に市長自身の発言を聞いておってもそうでありました。しかし今回はこれが市による建設というふうに変わったわけであります。また病院のあり方について、この保健医療問題協議会の答申の中では病院というのは将来機能分化していくべきだと。その点で市民病院というのが変容を遂げなきゃならん。どういうふうに変容を遂げるかというたら、紹介外来と入院治療を基本としたものだ。こうしているわけです。紹介外来というのは、ここは専門で高度な病院だから、市民はとりあえずは身近なかかりつけのお医者さんにかかりなさいと。そしてどうしてもその医者が必要や言うたときだけみたはります。こういうものでありますが、こうした病院として想定をされておりまして、大学附属の病院としては、これはこれで一つのあり方として今新医療法の中で模索をされているものであります。私はいいというふうには思っているわけやないですが。しかしこの点から見まして今回の示されている案というのはどういうものか。ベッドの数はいうたら、かつて市長が言うてた、大学病院を一緒になってというて１０００言うてたのが５１７ということになってきたわけであります。先ほどの答弁でも明らかなように、高度で専門的な治療を行う特定病床については今回の新病院の中では考えておらんのだ、一般病床のみなんだと。こういうふうになってきたわけであります。答申の内容と今示された考え方とが明らかに違ってきておる。何でか。もともと市長の頭の中で大学を頼って、人材もまたお金もそこに任せたらええ、こういうふうに思っておったのが、この間どういういきさつがあったのか実現できなくなって、結局は市自身が建設もしなきゃならん、こういうふうになってしまった。これがこの半年間ぐらいの変化であります。この間のいきさつについて知ったはるのは当時の渡辺助役と市長でありますから、市長から具体的にこの経過については明らかにしていただかなきゃならんと思います。ちなみにベッド数の５１７ということについてですが、これをふやせるかのようなことを、幻想を抱かすような答弁昨日も行っておられた。調べてみますと例えば堺では現在３８７床の権利を持っている。新しい病院を建てかえようとした。実は堺では３８７床では少ないもんですから、伝染病床のうち５４床を一般病床に転用してもらう。地域の医師会と話をし、大阪府の了解をとり、一定の手続を踏み、特例的に５４床の増床というものを認めてもらっておったということがあります。ところが今回新しい病院をつくるときに大阪府はどう言うたか。その５４床は、周辺の医師会は認めてるかもしらんけれども府としては認められん。３８７床だけ。これに特定病床だとか伝染病床とかをつけて５００という数字になるわけでありますが、一般病床についての扱いはこういうことであります。東大阪でも５１７を確保してくれる保障すらない、これが実態であります。企画部長が昨日来夢のあるような、余地のあるような答弁をなさっております。私はそれは国の施策は不当やとは思うけれども、実態はどうかということで聞いてるわけであります。もし市企画部長が府との交渉の中で、いや府は５１７よりもふやすこと、これはただし特定病床を除いての話ですよ、また救命救急センター除いての今話をしてるんですが、５１７を超えるようなことをやってくれるかもしれんという感触をもしお持ちならば、それはぜひ明らかにしていただきたい。堺市とは大きな違いであります。皆さん方が市民に幻想を描く。これは間違いであります。８７床のベッドの権利、東病院の権利を確保するということが今市長がやらなきゃならないことであります。　次に、もう１つは新庁舎を建てていかんならんという今東大阪市にあって、この新病院が相両立するものか。建設費用の点についてであります。病院も新庁舎もともに平成９年の完成であります。ですから第２次実施計画の平成６年、７年、８年の間に予算の大半を組まなきゃならん。充当一般財源は第１次実施計画では１９４億円。これはバブルの一番さなかにほうばってほうばって組んだものがこれでありました。今度について、この２００億円というのを３年間で充当財源やと考えたとしても、今言ったように庁舎については２３０億円のうち１１８億円が一般財源必要だ。来年１８億円基金で積むとしても、第２次実施計画中に１００億円の一般財源が必要であります。これ以外にリージョンセンターが３０億円かかるやろう。また下水道事業は先ほど指摘したみたいにペースを守ろうと思たら市の一般会計からの繰り入れをますますふやしていかなきゃならん。市長は大東の清掃センターの建てかえということを大東市に申し入れた。これ１００億円かかるそうであります。このうち東大阪は７割持たなきゃならんということになる。もうこれですらパンクであります。ところが市長はさらに同じ期間に病院をつくるんだ。建物だけで東大阪つくろうと思たら３００億円かかりますわ、堺との例から見まして。１００億円ぐらいの一般財源は優に必要になってくるわけであります。どこから出てくるんでありましょうか。第２次実施計画の中で病院計画の見通しを立てるっていうことが大変困難になってくることは今からはっきりしてる。土地を処分しようと思っても新庁舎やとかリージョンセンターのための代替のためにということで土地は残しとかんならんでしょう。第２次実施計画というのは今からいえば来年、再来年の話であります。しかしその新庁舎、新病院の建設の見通しについては今明らかにしなけりゃならんでしょう。どだい新庁舎がそういう手続でした。２３０億円の大事業をするためにはというので市議会にも新庁舎の特別委員会を設置をする、基金もためる。これで初めてもって２３０億円の事業ができるんです。２００億円はおろか３００億円かかるという事業について、基金の準備も今何もしておりません。こんなことを今言うて将来建設しますねんなんていうようなことは保証の限りじゃない。とりわけ審議会に諮問をするということになっています。特定病床を持たん、完成は平成９年やと具体的に病院の内容について市長が示してる以上、財源についてどうなのか。このことを明らかにしなけりゃならん。遠い将来に建設したいので構想を練ってくれいうんだったら担当者も練れるでしょう、審議会の委員も。平成９年までに完成や言うたはる以上は、その財源についても今の時点で審議会にも明らかにする。助役なり企画部長にこの財源見通しについて議会や審議会に明らかにされるつもりあるのかどうか、この点を質問いたします。　以上で第２問終わります。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　主に病院関係を主といたします再質問でございますが、病院関係につきましては先ほど申し上げました整備計画を策定するに当たりましての基本的考え方をまとめてまいっておりますが、これはあくまでも医療問題協議会からの答申をベースにしたものでございまして、その中では昨日の答弁にもお答え申し上げておりますように、整備の方向として高度専門医療への対応、地域医療における中核機能、さらには総合的救急医療体制の確立という方向を目指しております。このような方向を目指す中で、建設に当たりましては市が建設するのが望ましい、こういう判断に至ったものでございます。　なお病床数の問題につきましては、府との事務折衝を続けておりますが現在まだ交渉中でございますので、明言につきましてはこの場ではまだ明言することは不可能でございます。　なお病院関係の財源の問題等につきましては、審議会に御審議をお願いする中では、当初一括というわけにはまいりませんが並行して調査を進めてまいりますので、いずれは事業費の精査及びその財源問題等、こういったものにつきましても御審議をいただくと、こういうことになろうかと考えております。 ○議長（藤本卓司君）　２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　市長答弁がない。きのう公明党の代表質問の中で市長は２つの事業をやっていくのはなかなかしんどいかもしれんけども、そういうときには議会に相談したいと、こういうふうにおっしゃっておりました。もともと総合計画にもない話を突然市長が実施計画の中にねじ込んできた。実はこれは市長自身が政治的な判断をして、将来大学病院との間でそういう共同経営があるやろと、市長の政治的な決断をしてその後の話をつないだわけであります。しかし結果としてそれができんようになった。その責任は市長にあるわけだ。だから市長に聞いてるんや。この間のいきさつはどうなのか、市長自身が明らかにしていただきたい。一つ一つが裏目に出てしまった今、東病院の８６床の権利を守っていく、そして市民の願うような病院つくっていく。そのためには今の東病院の閉鎖そのものは断念すべきやと思います。市長にこの間のいきさつについて、みずからが政治判断で行ったことですから市長の責任で答弁をいただきたい。 ○議長（藤本卓司君）　企画部長。 ◎企画部長（柴田全敏君）　新総合病院の整備に当たりましては、公的病院としての整備ということでの準備を進めてきておりますが、その中ではお示しをしておりますように、第３セクターも含めましての検討ということで進めております。これにつきましては現在運営問題等につきましては今後かなりそういった面の検討もしていく必要があるということで、方向性としては第３セクターも含めた検討ということにつきましては現在もまだ引き続いて検討しております。 ○議長（藤本卓司君）　２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　市長に事実関係をただしても答弁できないと、こういうことであります。みずからの責任についてはみずからとるべきでありますが、それもとろうとしない。これでは病院そのものを将来建設をするということ自身が、現在東病院で入院なさっている方、患者を追い出してるというような今の事態についての市長としての居直り、これは５２万市民から厳しい審判下るやろうと。この点を指摘をして質問を終わらしてもらいます。 ○議長（藤本卓司君）　以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑、質問はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本卓司君）　なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっております３２案件のうち、認定第１号以下認定第１４号までの決算１４件を除く１８案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により明１９日から１０月１日まで１３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本卓司君）　御異議なしと認めます。　よって明１９日から１０月１日までの１３日間休会することに決しました。次回は１０月２日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　平成４年９月１８日午後３時４６分散会　　　　　　　散　　　　　　会会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　東大阪市議会議長　│　藤　　本　　卓　　司　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　　東大阪市議会議員　│　田　　中　　義　　一　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　　東大阪市議会議員　│　瀬　　川　　　　　博　│　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┛...

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東大阪市議会 1992-09-18 平成 ４年 ９月第 ３回定例会−09月18日-03号

東大阪市議会 1992-09-18
平成　４年　９月第　３回定例会−09月18日-03号